大原一三の発言 （予算委員会）

○大原国務大臣　委員御指摘のとおり、農協系統の足元を支えているものが、御承知のとおり、信用、共済、この黒字が農協全体を支えていたことは事実でございます。
　そういう状況の中で、ＪＡの皆さん方も非常に危機的な問題意識をとらえられまして、ＪＡ全体の合理化をしていこうではないかということで、おととしの暮れでございましたが、方針が打ち出されたわけであります。
　それは、現在ございます中間段階の県信連、県経済連、県共済連等を二元化して中間段階を廃止していこうという基本方針。これはかなりのショック療法でございまして、人員整理等にもかなりつながっていく、そこで三〇％の合理化という既定路線が確定されたものと思っております。ところが、委員御指摘のように、信用事業に大きな亀裂が生じた。それがこの住専問題でございまして、そういった意味で、信用秩序の回復という問題はそれとは一応別個に、急を要する、しかも農協経営の基盤にかかわる問題でございます。
　委員御承知のように、先ほど、単協は貸出先がどれぐらい、実際に言って四〇％が貯貸率でございます。信連に至っては一九・九％と低い貯貸率、残りは全部農中に預けていって運用をお任せするという実態であります。幸いに、この前の金融秩序の改革によりまして、農林中金が子会社をつくれるようになりました。証券子会社もできた、信託子会社もできた。そういう意味で、農協系統の金融の蛇口も徐々に広がってきていると思います。
　ただしかし、言えることは、海外支店をつくったりネットワークを広げていく中で、お金には色がないんですから、農協系統だけという枠組みを何とか広げることによって金融秩序の再構築を別途考えていってあげなければ、先ほど申しましたような貯貸率からいって、農協系統の金融の隘路が打開されないのではないかという危惧を私は持っております。そういう意味で、信用秩序、農協系統の金融秩序の改革は、むしろ、先ほどの改革と並行いたしますが、さらにそれに先んずる重要事項だ、かように私は認識をしております。