五十嵐ふみひこの発言 （予算委員会）

○五十嵐（ふ）委員　今はっきりと御答弁があったとおり、木津と大阪で五千七百億必要だ。現在、七年度末で三千八百億しかない。これから特別の保険金を積んで五年間で充実させようというわけですが、現時点でちょっと一つ小さい金融機関が破綻をすると、もう空っぽになってしまう。したがって、一千万までみんな返ってくる、ペイオフすれば一千万まで返るんだと思っていても、実際にはその準備がないということでございます。
　ですから、これはやはり五年間は特別の緊急避難措置をとらなければいけない、このことが国民の皆様にはまだ十分に御理解をいただいていないということがあると思います。したがって、私どもは、その間やはり預金は守るということを決意をしなければなりません。
　それから、もう一つの論点として、金融システムに果たして危機があるのかということであります。
　国民に対するおどしたという言葉がありましたけれども、おどしでも何でもない。世界じゅうが日本発の世界恐慌を恐れている。そしてまた、それがジャパン・プレミアムという形であらわれている。あるいは、国内でも郵便貯金への静かなるシフトという形で危機が訪れている。中小金融機関から郵貯への資金シフトは、私は、ごく最近になって確実に起きていると思っておりますけれども、これが起きることによって中小金融機関の体力を確実に弱めていきます。したがって、これが弱まっていくと、今まで日本の金融システムでは直接金融が発達しておりませんから、ニュービジネスへの資金供給というのはなかなかできなかった。したがって、それを中小の金融機関がやっていた。大銀行は自分たちの保護のために土地資産がないとお金を貸してくれない。ところが、ニュービジネスには資産がありません、新しいビジネスですから。これを補ってきたのは中小金融機関ですけれども、そこが体力が弱まってくると貸してくれなくなる。新しい産業を育てるという公的な金融機関の機能が果たせなくなってくる。ここに大きな問題があると思います。
　農協の貯金から郵貯へのシフトあるいは中小の信用組合、信用金庫からのシフトというのは、私は一定程度起きていると思っておりますけれども、それについて大蔵大臣はどのような御見解がありますでしょうか。簡単にお願いをいたしたい。