五十嵐ふみひこの発言 （予算委員会）

○五十嵐（ふ）委員　私は、最近、地元に帰って選挙区の皆様と話をする機会がかなりありますけれども、帰りますと、ただ税金を入れるのがいいか悪いかという議論はもう終わってしまった。むしろ、バブルを発生させ、そしてその処理に失敗をした、住専など金融をめぐるモラルハザードがかなり生じてでたらめな経営が行われている、こういうことを二度と起こさないようにどういうふうにやってくれるのか、そういう担保がない、そういう議論がないということに対する政界全体への怒りというものにどうも変わってきている。私どもは、もっと真剣にその点を考えるべきだろうと思います。
　そういう観点から、もう大臣はたびたび、自己責任原則の確立と市場規律を基軸にした透明度の高い金融行政をつくるんだということをおっしゃられている。これはまさに正論、正解でありまして、だれも異論がないわけでありますが、その前に、大蔵省の今までやってきた行政は、じゃ、そういう基準に照らしてどうなんだろう、どこに間違いがあったんだろうという総括や反省がなければならないと思うのですね。いわゆる護送船団方式という言葉も、たった今農水大臣の答弁の中にもあったばかりでございますけれども、一体護送船団方式とは何で、どこが悪かったんだろうかということから入ってまいりたいと思います。
　護送船団方式というのは、これは体力の弱いところを標準にして、この体力の弱い金融機関がつぶれないように金融界全体がそれを守り合うといいますか、そういうものであろうというふうに定義をされていると思います。そして、それに沿って行政も手とり足とり、非常に細かい窓口等々行政指導が行われてきた。それを護送船団方式と言うのだろうと思いますけれども、大臣は、護送船団方式の問題点というのはどこにあるとお考えでしょうか。