野田正穂の発言 （予算委員会公聴会）

○野田公述人　現在、金融機関の不良債権が四十兆円あるいは五十兆円という巨額に上っておりますので、住専問題だけでこの不良債権問題がすべて解決されるのではもちろんございません。当然、まだまだ解決しなければならない不良債権は残っていると思います。
　ただ、その場合に、やはり問題の処理に当たりましては、その原因と責任を徹底的に究明するということが前提でございまして、そして、先ほど申し上げましたように、住専の場合につきましては私は専ら責任の問題を中心にお話をしたわけでございますけれども、現に銀行系のノンバンクの不良債権の処理につきましては、母体行責任の原則に基づいて処理が行われております。
　昨年の七月、三菱銀行がダイヤモンド抵当証券その他の不良債権を処理した際もそうでございますし、それから十一月に富士銀行が芙蓉総合リースなど三行の不良債権を処理した際も、いずれも母体行責任の原則に基づいているのであります。
　あくまでもその原則に立って、どうしても母体行が負担能力を超えるという場合に、先ほど申し上げました静岡信用金庫の静信リースのような法的な処理も当然考えられますが、あくまでも原則はやはり母体行責任に基づいて処理していくというのが、これは国民から見てもやはり納得のいく方法ではないか、このように考えております。