五十嵐ふみひこの発言 （予算委員会公聴会）

○五十嵐（ふ）委員　さきがけの五十嵐ふみひこでございます。ねずみ年でございます。公述人の先生方には、大変貴重なお話をありがとうございます。
　私は、この住専問題、税金を入れるべきか入れるべきでないかという話だと、入れるべきでない方がいいに決まっているというのは、みんな同じなんだろうと思いますね。そうじゃなくて、住専を早く処理しないとだめなんだ、住専問題を。早く処理するには、関係当事者の合意が要る。合意をやるには、その間責任が一番重かった大蔵省のチョンボがあるので、そのチョンボ料を払わなければ合意ができない、こういうことなんだろうと思いますね。ですから、入れるべきかどうかという議論をしていくと、必ずそれは入れるべきでないという話になるわけで、それは国民共通の話題なんだろうと思います。
　そこで、問題をもっとえぐっていかないといけない。
　まず、日本の金融システム全般をやはり反省していかなければいけないということなんだろうと思いますが、植田先生にまずお伺いをしたいと思うのですが、先生の「変革期の金融システム」という御本を拝読をいたしますと、日本の金融システムはもう国際競争力を失いつつあるのだということが、種々そういう御指摘があったかと思います。規制が多過ぎて、もともと緊急避難的なシステムであったのを継続してきたために、どうも時代の変化、特に僕はＷＴＯ条約というのは非常に重視しているのですが、あのＷＴＯ条約の批准から、明らかに我が国も金融、サービス、財、物、すべての面で国際競争の中に裸で入っていかなければいけない、あるいは裸で乗り込まれるという状態に入ったわけですから、その中にあって、日本だけが行政と密着して、癒着して守られるという姿ではとても競争力を持てないのではないかということを思っているわけです。
　その辺のところ、今の日本の金融システム、一見強そうに見えて、もう強そうに見えなくなってきたところですけれども、実態はどうなのかということを植田先生からお伺いをしたいと思います。