川島實の発言 （予算委員会第一分科会）

○川島分科員　私は、新進党の川島實でございます。
　今議題になっております総務庁の行政改革のあり方についてお伺いをしていきたいと思っております。
　行政改革は、既に昨年のこの予算委員会の中で多くの方針が出されておりまして、一年たった今日、当時を振り返ってみますると、昨年の十二月にきちっと改革をする、こういう方向で来ておったわけでございますけれども、なかなか思うように進んでいないような状況でございます。現在、中央省庁の改革というのは余り見えてまいっておりませんし、さらにまた、特殊法人の、一年前にいろいろ議論がなされた定数の問題だとか、孫請会社のあり方の問題だとか、そういうものについても方向がいまだはっきり出ておりません。
　さらに、政府が言っておりました九十二ある特殊法人の結局幾つかを廃止したり一緒になるのはいいですけれども、出てきた中身を見ますると、同じように、何々公団ですかいろいろ団の中に部があるような形で、一向に定数や予算の面でも変更になっていない部分。それからまた、その施行が、九十二が八十九になるのが今年度の十月一日だとか、十二月一日に八十八法人になるとか、非常に速度がおそい。このことを指摘をせざるを得ないわけでございます。
　さらにまた規制緩和の問題につきましても、昨年の三月ですか、政府が方針を出して千九十一ですか規制緩和を決定した。その決定をした千九十一については緩和されるのかなと思っておりましたら、そこから審議が始まって、結局延び延びになって十二月までに行う。ところが、それが全部また年を越しまして、ことしのこの予算委員会で議論がなされて、現在までにまだ半分ぐらいで、あとはこれからの検討事項だということで先送りになってしまう。許認可権で規制を受けているのが一万件以上あるわけでございまして、その中で、政府の方針でも経済的規制は原則廃止、こうなっておるわけでございますけれども、一向に中身がきちっとした形で示されてこない。
　このことに対しまして、まず一つは、中央省庁の行革についてどういう見通しを持っているのか、まずもってお伺いをしていきたいと思います。