陶山晧の発言 （予算委員会第一分科会）

○陶山政府委員　まず科技庁でございますが、新技術事業団と日本科学技術情報センターとの統合による新しい科学技術振興事業団が設置をされることになります。これについて予算時のセットとしての職員数は、従来両法人の四百十人が同数の四百十人となっております。
　それから農水省の関係で、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団との統合によりまして農畜産業振興事業団が設置をされることになりますが、これにつきましては八十三人から八十二人という職員数に予算上なっております。
　通産省の関係では、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構との統合が行われることになっておりますが、これについては八百三十七人から八百二十四人という職員数になっております。
　それから厚生省の関係では、社会保障研究所は廃止になります。この職員数は二十一人でございます。
　自治省の関係で、消防団員等公務災害補償等共済基金につきましては経営形態を民間法人化するということになっております。この職員数は十四人でございますが、いわば特殊法人の職員数からはこの数字は除かれるということになるわけでございます。
　なお、大蔵省の関係で、日本たばこ産業株式会社の塩専売事業の民営化が行われることになりますが、これにつきましては、現在のＪＴの塩事業本部の職員は約五百人でございますが、このうち二百人が新たに設置される指定法人の方に移行する、その人数がＪＴから削減されるという予定になっております。