大西孝夫の発言 （予算委員会第五分科会）

○大西政府委員　今先生のお話のように、これから途上国においていろいろそれぞれの立場で環境施策を進めてもらう上で非常に重要な点がやはり人材ということだと思いまして、これは一環境庁ということよりも政府全体としまして、一つには技術移転という中で人材の育成というのを非常に重視をいたしております。実はＪＩＣＡを中心に途上国に対しまして、幾つかの国で既にそういう環境研究研修センターといった性格のものをつくっておりまして、日本から専門家を派遣して、そこでいろいろ研修をしていただいたり、現地から日本に来ていただいていろいろ研修をしていただいたりという形の人材育成に努めております。
　環境庁独自でも、わずかではございますが予算をとりまして、私どもの施設を使った研修にも努力をしておりまして、環境問題はいろいろ多面にわたるものでございますから、専門家の育成も、そういう意味では専門の分野は幾つかにわたるのでございますが、そういういろいろなルート、いろいろな場をつくって、人材の育成ということをかなり重点に置いた努力をしておるところでございます。
　今後とも、例えばＯＤＡを実施する上でも、現地の専門家の育成ということが伴いませんと実効は上がってまいりませんし、そういう意味でも最初から、プロジェクトを考えるときから、私どもの方からも専門家が行って、立案をする段階から一緒になって考えながらそのノウハウを覚えていただくというような努力もしておりまして、かなり多面的かつ、ある意味では流動的といいますか、定型的ではなくて、かなり柔軟にその場その場でそういう努力をいたしております。
　今後とも、ＪＩＣＡ等を通じたルートと私ども独自の部分、それから地方自治体等もいろいろな関係を独自に持っていただいたりしておりますので、そういう重層的に途上国の方々を中心とした国際協力をできるように努力をしてまいりたいと思っております。