五十嵐健之の発言 （予算委員会第八分科会）

○五十嵐（健）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、情報通信手段の発達というのを十分に織り込んだ上でこの大きな首都機能移転問題について取り組まなければいけない、そのように考えております。
　それからまた、先生御指摘ありましたように、これは、単に土地を探して物理的に工事をやって新しい都市をつくるというところに主眼があるわけではありませんで、もともと大きな目標といたしましては、国政全般にわたる改革、そして東京一極集中の是正、そして三つ目に防災対応力の強化、この大きな三つの目的を達成するためにやるべきだと。その最初の、国政全般にわたる改革の一環という中に、御指摘のありましたように、分権の問題でありますとか規制緩和の問題が出てくる。そういったような全体のセットということになろうかと思います。
　行政官庁の今後のあり方についてはこれからもいろいろな御議論があろうかと思いますが、基本的には、本省とやはり地方の出先機関という構成になろうかと思います。本省はどういう格好になるか、それはこれからの御議論ということでありますが、いずれにしても、本省というのがありますと、これは大臣、長官の指揮のもとに本省一体となって取り組んでいくという問題になるわけでございます。したがいまして、先生の御提案のような対応が果たして可能であるかどうかという問題がございます。
　例えば、一定の危機管理的な問題があったときに、そういった問題にも対応しなければいけない。もちろん、国会への対応をさせていただかなければいけませんけれども、内閣としてあるいは行政官庁としての対応をするときに、例えば一定の災害がありまして通信がうまくできない、交通が途絶しているというような状態もあり得るわけでございまして、そういうようなことを総合的に勘案いたしまして、私どもは、あるいは移転調査会の報告でもそうでございますけれども、一括して移転するのが適当だ、こういう報告になっているところでございます。