川橋幸子の発言 （外務委員会）

○川橋幸子君　ありがとうございました。
　先ほど同僚の照屋委員の質問に防衛庁長官は、ＡＣＳＡ、ガイドラインの見直しは一体のものではないというような感じの御答弁がございましたが、日米共同宣言、その前にこの委員会でも承認いたしました地位協定、今回のＡＣＳＡ、それからガイドラインの見直しと、ポスト冷戦後に日本というものが安全保障に対してどのような役割を持つか。再定義という言葉ともちょっと違う、再確認というものともちょっと違う、日本というものはこれからどういう国にアジア太平洋地域の中でなっていくのか、グローバルの世界の中でなつていくのか、そういう大変大きな節目の時期であるのではないかと、私自身はそのように理解しております。
　ところで、秋山局長にお伺いいたしますが、先ほどから何回も既にこの場でも質問が出ておりますが、有事の問題でございます。
　有事、平時という切り口ではないという外務大臣のお答えもございましたけれども、マスコミ紙上に専ら出てまいりますのは有事の三事態ということで、これはきのうの日経新聞でございますけれども、日本本土直接、周辺、遠隔という地域的な適用範囲の三事態を防衛庁の方では御検討というような記事が出ました。それからけさのＮＨＫでしたか、これは紛争の未然防止とか紛争中とか紛争後とかというような感じで、紛争のステージ別に五類型が出たわけでございます。それから、総理から指示されているところの検討事項、四事項と言われますが、邦人救出ですとか難民救済ですとか沿岸警備等四項目、これは紛争が生じた場合に起こるご之が想定される事態の形態別の分類でございます。それから、今回の自衛隊法の改正といいますか、ＡＣＳＡの適用の範囲で共同訓練、ＰＫＯ救援活動というふうに規定されて、これは結構だと思いますが、これはどういう切り口かといえば、集団的自衛権の行使ができない自衛隊の活動の類型のように思います。
　ですから、切り口というのは多分幾つか、たくさんあるんだと思います。それを、有事であるとか有事でないとか、この距離はこうである、ここから離れていればこうであるというようなテクニカルな議論をするんじゃなくて、もっと率直にどのような日米の協力をやっていくのか、こういう検討が必要なんじゃないかと思います。まだ交渉は始まったばかりとおっしゃいますけれども、アメリカ側の主張がどうで、それから日本側の主張はどうでいらっしゃったのか、どういう方向で検討していくのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。