野田健の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○政府委員（野田健君）　いわゆる住専に係る事犯を含む金融不良債権事犯対策は、警察にとっても喫緊の課題だと考えております。警察庁においては、警察庁次長を長とする金融・不良債権関連事犯対策室を設け、法務、検察あるいは国税当局と連携を図りまして対策をとっているところでございます。
　全国の都道府県警察に対しましては、体制の整備、情報収集及び事件検挙に積極的に取り組むよう指示しておりますが、各都道府県警察におきましては、庁舎外に施設を借り受けまして、そこに帳簿解析の能力を備えた捜査員を大量に投入する、場合によっては他府県におります公認会計士等の資格を有する財務捜査官の応援派遣を受けるなどして、長期にわたる捜査を粘り強く行っているという状況にございます。
　また、警視庁においては、例えば捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約二百七十名の体制を現在とっておりますけれども、これらの捜査に当たりましては、知能暴力事犯に係る専門知識を必要とすることから、過去にこれらの課に属して、現在昇任するなどして警察署等に配置になっている者を中心に臨時に招集して特別の捜査体制を編成しているものでございます。
　過去三年間で全国で検挙いたしました金融・不良債権関連事犯は百十五件で、一年平均にしますと約三十八件でありますが、本年は六月十一日までに既に四十六件検挙しているというような状況にございます。その内訳は、融資過程におけるものが七件で、うち暴力団等に係るもの二件、債権回収過程におけるもの二十四件で、うち暴力団等に係るものが二十三件、その他の金融機関の役職員により行われたもの十五件というような状況にございまして、債権回収過程における二十四件のうち六件は住専に係る事件でございます。