武田節子の発言 （決算委員会）

○武田節子君　その辺がなかなか理解できないのですけれども。
　政府は、今回の住専の不良債権問題が処理されることによって金融システムが安定化し、景気回復につながると説明しておりますけれども、専門家筋によりますと、不良債権処理は単なる金融機関救済のみで景気への効果は余り期待できないというのが実情のようであります。
　不良債権は金融機関ばかりではないのです。バブルという狂乱経済によって、当時住宅を建てた一般国民も高い物件を買い、その結果、バブル崩壊後は、売却しようにも四分の一ぐらいに価格が下がり、売ればローンだけが残るという状況で、にっちもさっちもいかなくなっているのが実情でございます。
　私の知人も、一億九千万円の物件を買い、今五千万円に暴落して、退職金で三千万円返済しても焼け石に水です。現在、高額ローンを夫婦、家族が必死になって支払っているわけでございますけれども、このような例は投書欄にもたくさん掲載されております。
　また、民間企業においても、まじめに事業を行っている建設業、不動産業においても、バブル崩壊によって資産価格の目減りによって不良債権を抱えているのが実態でございます。それでも倒産だけは避けたいということで必死に働いております。特に固定金利で借りた人は悲惨でございまして、その証拠に、昨年は史上空前となった倒産件数が一万五千百九件、負債額が九兆二千四百十一億円が如実に示しているのでございます。
　したがって、民間の個人企業の不良債権が克服されない限り、銀行の不良債権処理のみでは何ら景気がよくならないのは当然でありましょう、民間企業自体に体力がなくなっているんですから。大臣、いかがでございますか。