小野邦久の発言 （決算委員会）

○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、建設省の直轄工事の中小企業向けの実績の数字を申し上げますと、平成五年度におきましては四五％ございましたけれども、平成六年度におきましてはこれが四〇・一％ということになっておりまして、ほぼ四・九％低くなっていると、こういう実態がございます。
　いろんな原因が考えられるわけでございますけれども、一つは先生御指摘になりましたとおり、平成六年度におきましては公共工事の契約方式というものをかなり変えたわけでございます。公共工事の効率化をどう図っていくのかという必要性もございまして、公共工事の建設費の縮減の観点も加わってかなり発注ロットが大型化したのではないか、こういうふうに考えられるわけでございまして、これが一点でございます。
　二番目は、一般的に災害関連事業というのは中小建設業者の方々が受注される場合が多いわけでございますが、平成六年度におきましては、阪神・淡路大震災を除きますと災害関連事業というのが平成五年度より大幅に減少している、こういうこともございまして、この二つの原因が大変大きな課題ではないかと、こう思っておるわけでございます。
　このような観点から、私どもは、平成七年の七月、昨年の七月でございますが、それから十月、中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というのを取りまとめまして、精力的に中小企業対策というものに取り組んだわけでございますけれども、建設省の直轄工事における平成七年度の発注実績は、こういったような対策の効果もございまして、中小企業向けは契約額で過去最高の九千百八十五億円ということになりました。また、比率でございますけれども、四四％ということになりまして、平成六年度の実績を上回ると、こういうことになったわけでございます。
　これはいろいろな対策をとった結果だというふうにも思っておりますけれども、さらに発注標準につきましては、発注ロットの大型化に伴うランク間の工事量の不均衡、アンバランスを是正していこうということで、これは平成八年度からやった措置でございますが、一般土木工事あるいは建築工事につきまして発注標準の引き上げを行ったわけでございます。
　こういったようなことを今後とも十分やっていくことによって、中小建設業者の方々の受注機会の確保のための具体的な施策というものにきちっと取り組んでいきたい、こう思っているところでございます。