吉川芳男の発言 （決算委員会）

○吉川芳男君　自由民主党の吉川芳男であります。限られた時間でありますので、早速科学技術庁に対して質問を申し上げます。
　まず、昨年十一月、議員立法により成立しました科学技術基本法に基づきまして、本年七月二日に科学技術基本計画が閣議決定されたわけでございますが、同計画では平成八年度からの五年間における科学技術関係経費の総額として約十七兆円が必要であると明記されております。科学技術関係予算の中核を担う科学技術庁予算の役割は以前にも増して重要になってきたところと言えます。
　そこで、科学技術予算とその執行について以下幾つかの質問をいたしたいと思うのでございますが、まず第一点としましては、科学技術関係予算の有効適切な使用の確保と事後検証ということについてお尋ねいたします。
　科学技術庁予算の特徴としまして、他省庁への予算の移しかえが多く、また動燃や宇宙開発事業団など特殊法人に対する支出が多いことが挙げられております。私の調査では、平成六年度において科学技術庁から他省庁へ移しかえられた予算は約百億円となっていますが、中でも科学技術振興調整費などはその過半が他省庁へ移しかえられている形となっております。また、歳出予算総額で約四千四百七十四億円のうち特殊法人への出資金や補助金等が約三千七百十八億円になっておりまして、全体の八三％を占めております。つまり、本庁で使用する予算は約七百三十七億円、一七％にすぎない。したがって、科学技術関係予算の有効適切な使用を確保するためには、他省庁に移しかえられた予算執行や特殊法人への出資金等に対する評価や事後検証が不可欠であると言えると思うのであります。
　そこで、お尋ねしたいことの一つは、科学技術振興調整費の計上及びその適切な執行について、科学技術庁、大蔵省、予算が差しかえられた省庁との間でどのような協議あるいは調整が行われておるのですかということと、いま一つは、特殊法人に対する補助金等の有効かつ適切な使用についての監督と事後検証はどういう形で行われているのか、説明をいただきたいと思うのであります。