小野邦久の発言 （建設委員会）

○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　公共投資の波及効果でございますけれども、これは最近ケインズ政策の批判等いろいろな御議論があるわけでございます。ただ、公共投資の波及効果につきましては、マクロ計量モデルによって把握するということは一般的でございます。例えば、経済企画庁の最新の第五次の世界経済モデル、これは平成七年の三月に発表されたものでございますけれども、これによりますと、名目一兆円の公共投資により名目ＧＤＰをどのくらい三年間で派生させることになるか。こういう点につきましては、例えば二・一三兆円の増加がある、こういうような試算もあるわけでございまして、所得税の減税等の他の手段と比較しましても大変大きな景気波及効果を持っているというふうに考えております。
　今回の不況というのは、いろんな要因があると思いますけれども、何といってもやはり消費が大変落ち込んだということ、あるいは民間設備投資が大幅に減少しているといったようなことが大きな要因でございまして、先生御指摘のとおり、数次にわたる経済対策による公共投資の増加というものがなければ我が国の経済は大変深刻なマイナス成長になったというふうに考えているわけでございます。
　御指摘のとおり、現在の景気に対しての私どもの取り組みでございますけれども、内閣にとっての大変重要な課題だというふうに考えておりまして、今後とも内需主導の景気回復を確実にするためには公共投資あるいは住宅投資を積極的に推進する必要がある、このためには私ども建設行政に課せられました使命でございます公共投資を着実に推進していく必要がある、こういうふうに考えております。