小鷲茂の発言 （建設委員会）

○政府委員（小鷲茂君）　御指摘のとおり、公共事業を円滑に進める上では事業用地がきちんと確保されているということが基本でございますので、そのためには当該年度の予算で公共用地を確保することはもとよりでございますが、長期的な視点に立って安定的に、先行的に用地を確保するということはまことに大切なことでございます。
　御案内と思いますが、この用地の先行取得のための制度といたしまして幾つかの制度が用意されてございまして、まず事業者がみずから債務負担行為によりまして先行取得を行います制度。国でいいますると、用地国債というものに基づきまして先行取得をする制度。それから、地方の供給公社等にお願いいたしましてあらかじめ先行取得をしていただく、国はこれに対しまして低利融資を行うというスキームもございます。さらには、一般的には公有地の拡大の推進に関する法律というのがございまして、これに基づきまして地方公共団体等が公共用地等の先行取得を行う、こういう仕組みになっているわけでございます。
　これらの制度につきましては、逐年改善を図り使いやすいようなものにするという努力がされてまいってきております。例えば、公拡法でいいますると、当初対象地域が都市計画区域内の施設用地ということでございましたが、都市計画区域外も対象に加えるといったような改善も行っております。
　また、地方の土地公社によりまして先行買収していただきますケースの場合には、昨年の平成七年度第二次補正予算の際に実は制度改善を果たしていただいたわけでございますが、特に地価の下落期におきましては事業主が再取得するときにどういう価格で再取得するのかということが大変問題になります。通常は、先行取得する主体は資金調達をして金利を負担するわけでございますので再取得の際に金利が回収できないと大変困るわけでございますが、あいにく地価下落期でございますると、時価で再取得するというのが過去の原則でございますので、なかなか金利分が回収できないということになりますけれども、それでは先行取得が進まないことになるであろうということで、金利を含んで再取得をするというふうな制度に改めてもらっております。
　こういった制度改善を逐次進めるとともに、現場では一生懸命用地交渉をするということで、逐年、最近用地のストックが幸いにしてふえてきております。年度当初にどのくらいのストックがあるかということは大変大事な指標になるわけでございますが、一時期、年度当初に一年分を割るという時期がございました。昭和六十三年の時点でございますが、一を割り込む、一年分を割り込むという状況であったわけでございますが、最近、公共事業の事業量がどんどんふえておるにもかかわらず用地のストックもこれに劣らずふやしておりまして、最近年次では年度当初に一・三年分ほど保有できる、こういう状況になってきております。
　今後とも、これらの諸制度を十分活用しながら、先行取得に努めてまいりたいと思っております。