羽毛田信吾の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えを申し上げます。
　先生今お話しのございましたとおり、農協法の平成四年の改正によりまして、農業協同組合等が在宅の老人福祉対策事業ができるような素地ができまして、私どももそれに呼応いたしまして、市町村が御案内のとおり福祉行政の、現実のサービス行政の必要を担っておりますから、市町村に対してそういった事業を農協に委託をして実施できるような形を私どもとしてもとらせていただきました。
　現在どういう実施状況になっているかということで申し上げますと、去年の九月現在の数字でございますが、ホームヘルプサービス事業を全国で四農協がなさっています。デイサービスはまだ一農協でございます。それから配食サービスというのが一農協ございます。こういったととろが主なあれになっております。
　一方、消費生活協同組合、生協につきましては、平成五年からいわゆる員外利用という形での老人デイサービス運営事業、在宅介護支援センター運営事業、あるいは老人訪問看護事業等につきまして道が開かれたわけでありますが、これにつきましては、ことしの一月末現在、ちょっとこっちの方は新しいんでありますけれども、老人デイサービス運営事業が一組合、それから在宅介護支援センター運営事業が六組合、老人訪問看護事業が三十三組合というような状況になってございます。
　なお農協につきましては、それ以外に日常生活用具の給付等ということで、日常生活用具を介護のために給付をしています。その窓口業務をお願いすることにいたしておりますが、こういったことになっておりまして、この現状をどう見るかにつきましては、確かにそういうことがあれして、平成四年の途中からということを考えればまだ途上にあるということではございますけれども、正直申し上げて非常に普及しているとは言いがたい状況にあることもまた確かに事実でございます。
　私どもこれから公的介護保険というものをにらみながら、先ほど冒頭に申し上げましたように、できるだけ多様な運営主体によって多様なサービスがあれされるという形がいいということを考えますならば、やはり農協なりあるいは生協なりの役割というものが大きいと思いますので、今後ともそういう普及ということについては私どもの方も心がけてまいりたいと思いますし、市町村なりのそういう形でそれぞれ地域におられるわけですから、農協の場合なんかでいえば、農協の方もいわば地域で頼りになる、こういうことについては頼りになるものだということを市町村長の方とあれできるような体制を組んでいただく、双方のそういう努力の中で普及を図っていくことじゃなかろうかな、こんなふうに思っております。