加藤豊太郎の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（加藤豊太郎君）　先生御指摘のスポーツの振興のための事業を行う団体は、毎年お年玉の寄附金の配分原資、約十六億ほどでありますけれども、そのうちから五千万円前後配分しているところでありますが、御指摘のように、昨年の寄附金につきましては結果的に約三千四百万円ほど減少したことは事実であります。
　その理由なんですけれども、阪神・淡路大震災の被害者の救助のために約二億円配分した。それと、それからそもそもスポーツ団体からの配分申請額そのものが前年に比べまして約二千万円少なかったということによるものでございます。
　お年玉つき年賀はがきの寄附金につきましては、お年玉付郵便葉書等に関する法律、これに基づきまして、配分対象事業といたしまして十種ほどの事業が規定されておりまして、この中に御指摘のスポーツ振興のための事業も入っておりますけれども、各事業を行う団体に対する寄附金の配分につきましては、従来から申請額それから事業の内容等総合的に勘案しまして、国民の皆様からいただいている浄財である寄附金が有効適切に、適正に配分されるよう、活用されるよう配意しているところでございます。
　今回、平成八年用の寄附金の配分につきましては現在検討中でありますけれども、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業を行う団体への配分につきましては、御指摘のとおり非常に大切であると考えておりますが、これらを含めまして、今後の配分につきましては寄附金がさらに有効適切に活用されるよう配意してまいりたいというふうに考えております。