大来洋一の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（大来洋一君）　今御質問にございましたように、四十年ぶりにマイナスとなった消費者物価指数でございますが、この要因は幾つかございます。
　最初に申し上げたいのは生鮮食品の物価の下落でございまして、おととし、平成六年には夏に大変な猛暑が来た、それに伴いまして渇水もあったということで、野菜等生鮮食品が大分値上がりをいたしました。昨年はそういったことがございませんで、ほぼ平年並みの作柄ということでございましたので、前年に比べますとこういう生鮮食品が値下がりをした、そのことによってマイナスとなったと申し上げてよろしいかと思います。
　生鮮食品を除く総合指数で見ますと、平成七年は前年比で横ばいでございますが、このように安定した要因といたしましては、一つには円高があった、円高の効果が浸透したということがございます。また、それと密接な関係がございますが、近年におきまして輸入が大変ふえております。安い製品が輸入される、あるいは低コストでつくれる開発輸入といった方法が非常にとられるようになってきている。それから、流通業が最近大変変化しておりまして効率化が進んでいる、こういった構造要因とも申し上げられるような点がもう一つの要因としてございます。
　それから、地価の下落によりまして地価が関係するサービス、それから賃金が安定していることによりましてやはりサービス関係の物価も落ちついてきている、こういったことも要因として挙げられるかと思います。
　今後の見通しでございますが、輸入品の浸透、あるいは先ほど申し上げました構造要因といったようなことは今後も続くと見られますし、それから国内の需給が急激に過熱をするということはないというふうに考えられますので、基本的に物価は今後とも落ちついたまま推移するというふうに考えられます。
　ただ、昨年のような円高という要因がないこと、それから景気が着実な回復をすると見込まれること、こういった点がございますので、昨暦年のようにマイナスの数字になるということではございませんで、政府の経済見通しにおきましては、年度で申し上げますと消費者物価指数がＯ・五％上昇するという見通しになっております。
　最近の物価の安定、あるいは七年の下落といった現象の影響でございますが、企業にとっては売り上げの伸びが鈍化するという影響がございますけれども、家計にとりましては実質所得が下支えされる、あるいは消費者の心理が改善されるということで、全体として我が国経済には好ましい影響を与えるというふうに考えております。
　それから、公共料金以外に上昇した物価ということでございますが、中分類程度で見ますと、公共料金以外では、出版物でありますとか一般サービスといったようなものが若干値上がりしております。
　一般サービスの中では、家賃とそれから個人サービスと外食というふうに大まかに申しまして分けられますけれども、外食は最近下落ぎみであります。家賃も全国ベースでは上昇しておりますが、東京都では下落しておりまして、今後さらに全国でも上昇率が低下するのではないかという感じでございます。その中で個人サービスは、上昇率が下がってきておりますが、ほかに比べますとやや高目の上昇率となっております。個人サービスと申しますのは、入場ゲーム代でありますとか月謝とか私立大学授業料、学習塾、パーマネント代等々といったようなものでございます。
　以上でございます。