小林元の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○小林元君　公共投資基本計画、そういうことが今後必要であるということになりますと、今の財政状況というのは大変厳しいわけでございます。この間、大蔵省の主計局の方からの御説明も伺いました。我が国の財政、平成七年度で二百二十一兆円、そして八年度末では二百四十一兆円の債務残高というような状況の中でありますし、また赤字国債も七十兆円を超えるというような状況であります。さらには、今後処理を要する措置というようなことでいろいろ財政のやりくりの中で、今年度もふえているだろうと思っておりますけれども、四十二兆円に上っている。そうなりますと、二百八十兆円を超えるという実際の債務残高、そういうことになるわけで、これはアメリカが貿易赤字あるいは財政赤字、そして今クリントン政権が大分議会とやり合って苦労しているというような状況の中でありますけれども、我が国でもやはりこれは相当問題ではないか。
　そしてまた、ＧＤＰに占める債務残高の割合というものを見てみますと、相当アメリカ型というんでしょうか、そういうふうになってきているわけでございます。イタリアは一二二％というような状況だそうでございますが、アメリカが六三、ドイツがこれは九五年でございますが六二・五、そして我が国の平成八年度になりますと、五〇％を超えるのではないかというふうに思います。
　ＥＵ、欧州連合では経済通貨統合の条件として、マーストリヒト条約で財政赤字が三％、そして債務残高が六〇％以下というようなことを決めて統合をやろうというようなことでありますが、我が国も本当に財政再建計画をまさに立てなければいけない。そうしませんと、これはせっかくのこういう構造改革のための経済計画をつくってみても絵にかいたもちでありまして、十分な投資ができないというような状況も出るのではないか。したがいまして、税制改革を含めて財政再建計画、こういうものをつくってはいかがかというふうに考えますが、いかがでしょうか。