長野厖士の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（長野厖士君）　時価発行公募増資に係りますがイドラインの内容、そういったものが実施されるに至った過去の経緯につきまして、ただいま先生から御指摘になったとおりでございます。
　そして、このガイドライン、ただいま数字を挙げて御指摘いただきましたように、基本的な考え方といたしまして、時価発行の公募増資等におきましては、株式数の増加がございまして一株当たりの利益が減少する、また株価が低下するということで、株主という立場から見ますと株主利益の希薄化ということが起こるような取引でございますので、やはり増資に伴って調達資金の収益性というものが十分に確保される必要があるだろう。そういう物の考え方に立ちまして、ただいまＲＯＥ等々お挙げになりました数字、この数字そのものの根拠というのはまた別途議論が要るかもしれませんけれども、物の考え方といたしましては、やはり時価発行なさる方々は株主の利益というものにも十分配慮している企業であってほしいという願いの込められたガイドラインだろうと思います。
　前回のバブルのときに、私は、言葉はきついかもしれませんけれども、発行体の方々が無コスト資金とおっしゃってどんどん増資をなさった、株主に資金をお願いしておいて、無料の蛇口で水をひねり出すような感じであったということについて、やはり何がしかの経済全体としての反省が入り用ではなかろうかという感じは持っておるわけでございます。
　したがいまして、こういった株主の利益に配慮するという基本的な考え方が市場関係者、発行体あるいは仲介者の間で十分浸透するという仕組みができますれば、役所がガイドラインという形でいろんな数値を示してハードルをつくるということが必要でなくなるだろうというふうに考えておりまして、そういう状況が早く来るということを今期待しておるところでございます。
　そういった考え方に立ちまして、今後こういった基本的な考え方が十分に浸透しまして、まさに正しい意味で資本市場において自己責任原則が働きまして健全なマーケットメカニズムが機能するようにするためには、あとどういうことが必要であるかということをよく考えた上で検討結果を出してもらいたい、こう考えておるところでございます。