石井隆一の発言 （地方行政委員会）

○説明員（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　機関委任事務の廃止に係る検討試案につきましては、本年に入りまして地方六団体と関係省庁からヒアリングを行っております。地方団体と一部省庁からは、今回の試案については非常に画期的なものであるというふうな評価をいただいておるのでございますが、大方の省庁からは、現行の機関委任事務が多種多様でありまして、そのすべてを検討試案の自治事務と法定受託事務の二種類に当てはめるのは困難ではないか、したがいまして国と地方の共同事務という事務の類型もあるのではないか。それから、仮に自治事務にした場合でも、試案の中にあります国の関与の手法だけでは全国的な統一性、公平性を要する事務を的確に執行できないのではないかといったような懸念や意見が出されているところでございます。
　それから二つ目の、国の関与及び必置規制についてでございますけれども、委員会といたしましては、ただいま先生の御指摘の点に関連して、これをさらに一歩進めまして昨年末に委員長の見解として、「国の関与の基本ルールと手続きに関する一般的な制度を設ける方針で、具体的な検討を行う。」といったような幾つかの方針を公表したところでございます。
　これに対する各種の意見でございますけれども、国の関与及び必置規制に関しては、全国的な統一性、公平性の確保、あるいは広域的な調整の必要性がある場合、あるいは国の利害に重大な関心がある場合にやっているということ。それから、国の関与についての統一ルールを設けるということについては、国の関与の必要性は事務内容に応じまして非常に多様で、一律に定めるかどうか実態に即して検討すべきである。それから、法令の定めによらない国の関与なり必置規制についても、国民の利益等の増進が円滑に図られるか否かを基準としてその必要性なり存廃を検討してほしいといったような御意見になっておると思うわけでございます。
　委員会といたしましては、こうした各種の意見も踏まえながら、先ほど先生も引用されました十月の委員会の見解なり年末の試案の基本的な考え方を生かしながら、具体的な検討を行って中間報告にこぎつけたいと思っております。
　なおもう一点、補助金、税財源の御質問がございました。先般来、六団体、関係省庁等から委員会として意見をお伺いいたしておるのでございますが、ただいま先生もおっしゃいましたように、地方六団体からは、三年以内に奨励的補助金四兆円のうち二兆円を削減して、その削減相当額については約一兆円を地方税、残りの一兆円を交付税で措置すべきではないかといったような思い切った御提案をいただいているところでございます。
　これに対しまして補助事業を所管されております関係省庁からは、補助金というものは全国的な行政水準の確保、それから特定の政策課題の推進、奨励といったことについて大変大きな役割を果たしている、したがってその重要性を個々に評価しない一律の削減というのは円滑な行政の推進に障害になるんではなかろうかとか、また一方で、従来から地方の事務として同化、定着、定型化しているものですとか、人件費補助に係るようなものの一般財源化とか、あるいは補助金の統合、メニュー化とかいったようなことはこれまでも努力をしております、また今後とも努力はいたしますといったような意見が出ておるところでございます。
　補助金につきましてただいま先生もお話しのように、委員会といたしましては積極的にその整理合理化を進めることはもとよりですが、国の過度の関与を是正する観点から、補助基準、補助要綱のあり方につきまして基本的な見直しを行うといったような委員長見解も既に年末に出しておりますので、こういった委員長見解の基本方針に沿いながらこれから本格的な論議を進めていきたい、こんなふうに考えております。