松本英昭の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（松本英昭君）　御指摘の件は、地方自治法で定めておりますいわゆる会計年度独立の原則というものであろうかと思うわけでございます。
　一つの公会計というものは、一定期間を区画してそして収入と支出の均衡を図る、そしてまた金銭の受け払いの整理を明確にするんだと、こういう思想に基づいて定められている原則でございまして、これは何も日本ばかりでなくて、ある意味において、会計年度の区切り方は違いますけれども、世界的に公会計における共通の原則であろうかと思っております。
　ただ、今委員も御指摘のように、余りそれを厳格にのみ行いますと、いろいろと事業の執行等、実情に即した財務会計管理ができなくなるという欠点もございます。そういうことから、現行法におきましてもいわゆる継続費の逓次繰り越しの制度とか、あるいは繰越明許費の制度とか、また債務負担行為の制度とかというような制度を一応設けておるわけでございます。これらの制度、特に継続費の関係等につきましては地方団体によってかなり区々であるようでございます。
　現に設けられているこういう制度を使って、そしてそれが何か問題があるということならば、どういうことが問題であるか私どもも検討をいたしてまいりたいと思いますが、要するにこれらの制度をまず適切に活用していただきまして、予算の効率的な執行をしていただきたいというように考えているところでございます。