佐野徹治の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（佐野徹治君）　まず、地方税のあり方と申しますか、あるべき地方税の考え方の問題でございますけれども、やはり地方税というのは三千三百の地方公共団体がそれぞれの地域の実情に合った形で税収、それをもとに財政運営を行うわけでございますので、基本的には可能な限り税源がそれぞれの地域に普遍的に存在をする、こういうような税目が必要であると思いますし、一方で、やはり財政運営を的確ならしめますためには税収がそれ相応に確保されないといけない。そういう面から申しますと、税収の伸長性と申しますか、税収の確保という点から必要な税目、こういったものを適切に組み合わせるということが必要ではないか、かように思っておる次第でございます。
　先ほどお話がございましたが、直接税と間接税の問題につきましては、特に地方税の場合には国税と比べましても直接税に少し偏ったような格好になっております。数字で申し上げますと、平成六年度の決算見込みでは、直接税が八八％、間接税が一二％程度、こういうことでございますけれども、先ほど申し上げましたような安定的な税源の確保、そういう点から申し上げますと、直間比率の是正を図るということも非常に大切なことだと思っております。
　そういう観点から、平成六年の税制改革で地方消費税の創設、これにつきましても御承認をいただいたところでございます。この地方消費税が実施をされますと、一応平成六年度の当初見込みベースで申し上げますと、直接税と間接税の割合につきましては、直接税が八三％程度、間接税が一七％程度、そういうことで間接税のウエートが相当高くなる、こういうような状況でもございます。
　私ども、引き続きまして、地方税の充実強化の問題とあわせまして安定的な地方税体系の確立を目指す、こういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。