遠藤安彦の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、平成八年度末における地方の借入金残高が百三十六兆円を超えるというような規模に見込まれるわけであります。平成八年度の地方財政計画の規模が八十五兆円でございますから大体一・五倍ちょっとの規模になるということで、私どもも大変深刻な問題であるというように考えております。
　なぜこういうように借入金の残高がふえてきたかと申しますと、最近における景気低迷による地方税収不足、それから地方交付税の原資であります国税の伸び悩みあるいは減少といったようなことで収支の開きが大きくなってしまった、地方財政の財源不足が大きくなったということが一つであります。景気対策の観点からも先行減税というものが行われたわけでありますから、これに対する借入金といったようなものもありますし、それから同じく景気対策としては公共事業の追加とかあるいは地方の単独事業の追加とか、いずれも借入金によって処理をするというようなことで借入金残高がふえてきたということであります。ある意味ではこれはやむを得ない措置でありますけれども、こういう巨額な借入金を地方財政全体で持っているということを深刻に受けとめていかなきゃいけないというように思っております。
　当面は、景気の回復によって税収がどういうように回復をしてくるのであろうかということが最大の関心であるわけであります。しかし、中長期的に見て、先ほど御質問の中で抜本的な解決策というお言葉を使われましたけれども、抜本的というのはなかなか難しいわけでありますけれども、やはり借入金の償還について計画的な償還を目指しているわけでありますので、今後の地方財政計画の策定を通じましてまず計画的に借金は返していく、新たな借金はふやしていかないようにするということが何よりも必要なことではないかというように思います。
　いずれにしましても、地方団体としましてはやる仕事はたくさんあるわけでありますから、そういった点も私どもは考えながら、地方財政の運営に支障がないようにしていきたいというように思っている次第でございます。