遠藤安彦の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（遠藤安彦君）　御質問のとおりでありまして、国も地方も非常に大きな借入金の残高を持っている上に、来年度の国の一般会計の予算、それから現在御審議をいただいております平成八年度の地方財政、これも戦後最高の財源不足というようなことでございますので、非常に厳しい状況にあるというように認識をいたしております。
　特に地方財政の場合につきましては、御指摘のように、確かに全体の借金の総額が大きいということに加えまして、個別の地方団体におきましても、公債費負担比率が一五％以上の団体、私どもこういった団体を、財政の硬直化の度合いからいいますと黄信号の団体だあるいは赤信号の団体だという表現を使っておりますけれども、平成六年度の決算、昨年度の決算においてこういう団体が三千三百のうち四割を占めるというようなことになっておるわけであります。
　確かに一時、昭和五十年代の終わりから六十年代の初めにかけまして財政が大変厳しいときがありまして、この公債費負担比率が一五％以上の団体というのが地方団体の団体数の五割を超えたことがございます。その後いわゆるバブル景気というようなことで、地方税あるいは地方交付税が順調に伸びてきたというようなことを背景として、公債費負担比率の割合が一五％を超える団体の数が地方団体の三割程度にまで改善をされたわけでありますが、この二、三年の財政収入が不如意であること、あるいは景気対策を行わなければならないことといったようなことで借金財政をとらざるを得ないというような背景の中で、公債費負担比率の割合が一五％以上の団体が四割に達するというようなことになっているわけであります。
　私どもは、地方の財政というのはマクロでも借金が非常に多額であるし、ミクロにおいても各団体ごとに大変硬直化の度合いを強めているということで、財政的に懸念をしている状況であります。