遠藤安彦の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（遠藤安彦君）　確かに、地方財政におきましても、昭和六十二年度ぐらいから平成三年度ぐらいまで、ただいま税務局長がお答えいたしましたが、大変地方税収がふえ、また国税収入がふえたということは事実でございます。私ども、当時財政を担当いたしておりまして、この税の自然増収というものをどういう方向に使うべきかということで二つの対策を立てたわけであります。
　一つは、昭和五十年代におきます財源不足の時代に、大変無理をして交付税特別会計で借り入れをする、あるいは地方債を増発するというようなことをやっておりまして、当時、地方の借入金が非常にぶえておったということがあったわけであります。これをある程度余裕が出てきた税収入の中で過去の借入金を返済していこうということで実施をいたしたわけであります。
　具体的に申し上げますと、その数年間で、交付税特別会計の借入金が地方負担分で六兆円ほどあったものを、平成三年度ではこれを一割の六千億程度にまで縮めたということが一つございます。それから、五十年代に十兆円近く出しました財源対策債、これにつきましてもいわゆる実質的な償却措置を講じようということで各地方団体に減債基金を設置していただきまして、交付税でその減債基金の設置に必要な金額というものを基準財政需要額の中に算入をして積んだわけであります。こういった過去の借金あるいは借入金の償却というものを私の計算では十三兆円ぐらい行って、このときに地方の借入金というものがかなり身軽になったということが一つあるわけであります。
　それから第二の点は、地方の時代あるいは地方分権の時代ということでありますが、地方団体が自主的、自立的に仕事ができるというのはどうしたらいいんだろうかと当時随分議論をいたしまして、到達した結論というのは、地方が単独で事業を実施できるようにするということがやはり非常に重要ではないかということであったわけであります。
　これまでの投資的な経費の歴史からいいますと、いわゆる大きな事業は国から補助金をもらって実施するということが主流になっておったわけであります。地方の単独事業というのは、国の補助金を受けて行えないような小さな仕事を単独事業でやるという考え方が定着しておったわけでありますけれども、財源的にも先ほど申し上げましたように若干余裕があるような状態になりましたので、この単独事業というものを大きく前進させることが地方団体にとって大変有効ではないかということでありました。結局、そういったような単独事業がどんどんできるような財政システムというものを地方団体に提供したわけであります。
　効果としましては、昭和六十三年の決算で、戦後の地方財政史上初めてでありますけれども、単独事業が補助事業を上回るというようなことになっております。現在は、単独事業が補助事業の一・五倍あるいは一・八倍といったような水準になっておるわけであります。
　私ども、バブルのおかげと言うと語弊があろうかと思いますけれども、税収入というものが予定以上に入ったときには過去の借入金を返済する、そして地方の自主性を伸ばすために単独事業の規模を大きくする、そういったようなことに使ってきたというように思っている次第でございます。