佐野徹治の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（佐野徹治君）　税制に関することでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今お話がございましたように、個人所得課税の減税の関係と消費税率の見直しの関係、これらをあわせまして一昨年十一月の税制改正でセットで法案をお決めいただいておるものでございます。
　平成六年の税制改正におきましては、今お話がございましたいわゆる恒久減税分、制度減税分と、それから臨時的なと申しますか単年度の特別減税分、これらをセットにいたしまして、一方では地方消費税の創設、それからまた全体の地方財政フレームの中で消費税の地方交付税からの繰り入れ税率の引き上げ、こういうことがセットで決められておるものでございます。
　そのときの経緯の一環といたしまして、平成八年度分につきましてはその後の景気状況を見ながら考えていこうということで、昨年の税制改正におきましてその時点での景気状況を判断いたしまして、平成八年度におきましても平成七年度に引き続いて、特に当面の景気に配慮をして実施するということで今回お願いをしておるものでございます。
　こういう観点からないしは従前の経緯から申し上げますと、特別減税それ自体はあくまでも景気対策、経済対策の一つとして考えられているものというように私ども理解をいたしておりまして、これ自身恒久的なものとして考えられているものではないということで御理解をいただければと思っております。