松本英昭の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（松本英昭君）　委員ただいま御指摘のように、大変厳しい状況の中で、地方公共団体が自主的、主体的に行政改革を進めていただく必要があると考えておりまして、平成六年十月、一昨年に「地方公共団体における行政改革推進のための指針」というものを発したところでございます。この指針を踏まえまして、現在までに各地方公共団体におかれまして積極的に取り組みをいただいているわけでございますが、昨年度末までにすべての都道府県それから指定都市、これで新たな行政改革大綱の策定が行われたところでございます。
　この行政改革大綱の中身につきましては、行政需要の変化や住民ニーズに的確に対応できるように事務事業を見直していくとか、あるいは組織、機構の再編、それからスクラップ・アンド・ビルドの徹底等定員管理の適正化、それから住民サービスの向上に向けた事務処理の改善等に取り組んでいく姿勢が示されているところでございます。
　現在、行政改革大綱を策定いたしましたところにおかれましても、この実施計画を毎年度定めていただくとか、あるいは場合によってはこれをローリングしていただくとかというような取り組みも行っておられます。
　ただいま公務員部長の方から職員数あるいは給与の問題につきましては御報告を申し上げたところでございますが、そのほかにも、例えば補助金等の整理合理化につきまして、これはこの行革大綱前の実績でございますけれども、昭和六十年から平成五年度までの間に廃止や削減を合わせて三千億円余の改善を行っているとか、そういう努力の結果があらわれているところでございます。