松本英昭の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（松本英昭君）　ただいま委員御指摘のように、今回の指針のねらいというものの中に、単なる行政改革にとどまらず、地方分権というものに備えて、またこれと並行して地方行政における体制の整備、確立ということがその主眼にあったことは事実でございます。
　そういう観点から、今回の行政改革のための指針の策定に当たりまして、ただいま委員から昭和六十年の行政改革大綱との比較においてどう違うかという御質問がございましたが、まず第一に、手続等の面におきまして、今回の行政改革大綱の策定に対しましては住民の意思を反映させるために住民の代表者等から成る行政改革推進委員会等を設置するということを求めております。それからまた、この行政改革大綱や行政改革の進捗状況を公表いたしますとともに、行政改革推進委員会等におきまして行政改革大綱の進行管理を行っていただく、こういうことが特徴の一つでございます。
　次に、内容の面につきましては、従来から言われておりますような地方公共団体の役割の増大とか新たな行政ニーズに対応できますように、事務事業、組織、機構等を見直して弾力化していくということとか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底等によります定員管理等、行政の責任領域に留意した事務事業の整理合理化、行政の簡素化、こういう視点は当然でございますが、新たな考え方、特に強調いたしております考え方としては、地方公共団体におきます政策形成機能の充実強化とか、それから新たな政策課題に対応し得る人材の育成、研修体制の整備、こういうことが一つ掲げてございます。
　それから第二には、行政運営のプロセスの改善、これは特に明確な目標の設定とか進行管理の徹底とか小集団によるいろいろな提案制度とか、こういうことも指摘をしております。
　それから第三には、行政の透明性の向上あるいは公正の確保という観点からの対策を講じるように指摘をしております。
　それから第四には、住民サービスの向上の観点から、情報化の推進等の事務処理の改善とかあるいは公共施設の設置、管理面における改善等を以前よりもさらに今日的なものにしていただくように求めている、これが特徴的な内容となっております。