佐野徹治の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（佐野徹治君）　平成六年の税制改革におきまして地方消費税が創設されますとき、いろんな御議論がございました。今、山本議員の方から言われましたのは、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの平成八年度の税制改正大綱ではなかろうかと思います。政府の税制調査会でもこの問題につきましては御議論がございます。また平成六年の税制改革のときに、平成六年十一月の参議院の地方行政委員会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議をいただいております。
　この附帯決議に若干触れさせていただきますと、「消費税率の引上げ及び地方消費税の創設に関連して、特別地方消費税について、今後引き続き地方における自主財源の必要性を踏まえつつその在り方を総合的に検討すること。」、こういう附帯決議もいただいているところでございます。いずれにいたしましても、地方消費税の導入のときまでにそのあり方について検討すべきであると、こういうようにされているところでございますので、私ども現在検討を進めているところでございます。
　特別地方消費税につきましては、その税の性格といたしまして、課税対象とされております消費行為と、保健衛生だとか環境整備だとかリゾート整備だとか、こういった地方団体の行政サービスとの間に密接な対応関係があるのではないか。また、先ほど御説明申しましたが、平成六年度の税収は千四百億円ぐらいございます。自主財源の乏しい都道府県におきまして貴重な財源となっておりまして、特に観光が地域経済の上で大きな比重を占めておる地域にとりましては貴重な財源となっているということ、それから先ほど来御説明いたしておりますが、市町村にも税収の一定割合を交付いたしております。そういう点から申しまして、地方団体にとりましては極めて重要な財源となっているということにつきましても御理解をいただければと思っております。
　今後、地方におきます自主財源の必要性なども踏まえつつ、時期につきましては地方消費税の導入のときまでに、こういうことでもございますので、そのときまでにはそのあり方につきましていろんな角度から検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。