佐野徹治の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（佐野徹治君）　私もこの三月十三日付の東京新聞を拝読させていただいておりますが、まずこの影響額の問題でございますけれども、若干法人税関係の計算につきまして御説明をさせていただいた方がいいんじゃないかと思います。
　金融機関が不良債権を償却したことによりまして、法人税法上これは損金扱いとなるわけでございます。その分、決算上の利益は減少することになるわけでございます。具体的にこの法人税の減収額につきましては、法人税の所得の計算というのは益金から損金の額を差し引いて算出されるものでございます。言いかえますと、その事業年度におきまして幾らの益金があり幾らの損金があるか、そういうことによって所得が算出されるものでございまして、損金とされます不良債権の償却額が直接にこの法人税収の減につながっている、こういうものではございません。減収額につきましては、これはなかなか計算しにくい面があるということでございます。
　そういうことになりますと、御案内のとおり、法人事業税は課税標準は法人税の所得の計算の例によるということになっておりますし、法人住民税は法人税額そのものが課税標準となっておりますので、確かに法人税が減収になれば法人事業税なり法人住民税が影響を受けるわけでございますけれども、その金額につきましてはなかなか計算しがたいものであるということにつきまして御理解いただきたいと思います。