久世公堯の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○久世公堯君　二十一世紀を展望いたしまして、内政、外交の諸問題を解決していくためには、行政みずからが時代の変革を踏まえて改革することが必要だろうと思います。
　昨年の暮れ以来、政府においては幾つかの調査会、審議会の答申が出されたわけでございまして、例えば行政改革委員会の規制緩和の答申、それから国会等移転調査会の報告、国土審議会の部会の報告、それからことしの三月になりまして地方分権推進委員会の部会報告と中間報告が出されたわけでございます。
　これらの提言なり報告に基づきまして、行政改革は既に動き出していると思います。また、後ほど御質問申し上げたいのでございますが、ここ二カ月間ぐらい、官邸の主導によりましていわゆる行革関連の四つの審議会の懇談会の会合、また財政構造改革に関する四つの別の審議会の懇談会の発足もし、回を重ねているわけでございます。審議会等が有機的な連携のもとに対処をいたしております。
　私は、もともと行政改革は官と民、すなわち規制緩和とか特殊法人改革、あるいは行政と民間との活動領域の分担、それから二番目には国と地方、まさに地方分権、さらに政と官、内閣機能なり総合調整なり中央省庁の改革、こういうものを一体的に行う必要性があると思います。
　従来、とかく行政改革と申しますと、どちらかといえば勧告、答申の段階におきましては総論になって、各論になりますと各省庁の抵抗で竜頭蛇尾に陥る、こういう欠陥があったわけでございますが、これから行革に取り組むに当たっては総論の後で各論を行うわけではなくて、各論を進めることも大事だろうと思いますし、現に規制緩和などはそれが今着々と進んでおります。また、地方分権の方も中間報告の前に二つの部会報告を出して、かなり事が進んでいるわけでございます。
　さらに、政と官の問題になりますと、官と民やあるいは国と地方というようなものに係る改革を進める上において非常に重要な意味を持ってくる。現に今、橋本内閣におきましては、官邸主導で審議会、委員会等の懇談会が開かれているわけでございます。
　私は、まず総務庁長官にお尋ねしたいわけでございますが、このように政府の答申が行われる、答申に基づいて実行に着手する。そして、片や官邸主導で調査会、委員会等の懇談会が行われておる。そしてまた、新聞等で既に報道されておりますように、これはどちらかといえば政治ベースかもしれませんが、橋本行革の基本方向というメガコンペティションに向けての行政システムの確立ということが今叫ばれているわけでございます。
　そこで総務庁長官に、今日進められつつある行革の進捗というものは、第二次臨調あるいは行革審等の最近の一連の行政改革の中においてどのように位置づけられるのか。また、橋本内閣の行革担当大臣としてこれからどのような方針を目指して行革を進められるのか。橋本総理は、日米安保なりあるいは沖縄問題について外交上大きな成果を上げられておりますが、内政の本番の一つと言われる行革にこれから積極的に取り組まれるのだろうと思います。そのリーダーシップに強い期待をいたしておる者の一人でございます。このような行革の当面する課題と実行のプログラムについて御答弁を願いたいと思います。