田中一昭の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○政府委員（田中一昭君）　お答えいたします。
　行政改革委員会は、平成六年の十二月に三年の限時機関として発足いたしました。設置法にも書いてございますが、規制緩和を初めとする行政改革の実施状況の監視、それから行政情報の公開のための法律、制度の整備に関する調査審議を所掌事務としております。発足以来委員会では、今お話がございましたが、平成七年の三月に行政情報公開部会を設け、また四月には規制緩和小委員会を発足させまして、それぞれ専門的な調査検討を進めております。
　一方、行政改革委員会におきましては、今お話がございましたけれども、社会経済情勢や国民のニーズの変化に伴いまして公的部門についての見直しが迫られている、こういう認識に立ちまして、公的部門をめぐるいろいろな問題につきまして監視活動を進めてまいりました。
　その結果、公的部門の守備範囲の見直しに際しての判断基準、理念が必ずしもはっきりしておらぬということが問題ではないかということで、今後公的部門の見直しに当たりましては、まずもって行政と民間の活動領域の分担の基本的な考え方の整理が不可欠である、こういう認識を得るに至ったところでございます。
　このため、行政改革委員会のもとに、ただいまお話のございました官民活動分担小委員会というものをこの三月十八日に発足させまして、行政と、民間の活動領域の分担を徹底的に洗い直すための物差しづくりをまず行う、こういうことにした次第でございます。
　この官民活動分担小委員会でございますが、昨日までに七回の会合を重ねておりまして、今後の進め方についてのフリートーキングとか、有識者のヒアリング等を実施しておるところでございます。今後、検討状況にもよりますが、年内には委員会としてのただいま申し上げた物差しづくりについての意見を取りまとめていくというふうに考えております。