久世公堯の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○久世公堯君　次に、自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の中間報告では、機関委任事務の廃止ということを強くうたっているわけでございます。私は、機関委任事務の廃止というのは地方分権を推進していくに当たっての一つの象徴的な存在だろうと思います。と申しますのは、過去四十数年にわたって機関委任事務というものが地方分権という流れを阻止している元凶であろうと私は思っておりますし、またそう言われてきたわけでございます。
　そこで、分権を進める上においてこれを廃止するのは結構でございます。中間報告によりますと、この法定受託事務とそれから自治事務、自治事務の中には法律の定めのある自治事務とそうでない全くの自治事務、こういうふうに分けられております。各省庁がその趣旨をよく読んでいただいて、この事務は法定受託事務だ、これは自治事務だけれども法律によって定めのある自治事務なんだ、こう仕分けをしてもらえばいいと思うんですけれども、やはり自治事務という言葉にかなり抵抗を持っているようでございます。
　もちろん、地方分権でこれから地方自治を大いに振興していくためには、地域の創意工夫あるいは地方の知恵によって行政を進めるという自治事務の範囲を広げていただくのは大賛成でございますが、法律の定めのある自治事務とか、そういうのを自治事務という言葉ではなくて例えば団体事務、こう言った方が国と地方との関係で通りがいいならばそれも一つの案じゃなかろうか、私はいつも気にしているわけでございます。団体委任事務とか共同事務という言葉も提案があるそうでございますが、それはやはり分権の趣旨から問題であろう。団体事務というようにしたらどうだろうかと思うのでございますが、自治大臣、いかがでございますか。