遠藤安彦の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　地方分権の推進ということは、とりもなおさず地方自治の確立ということに結びつくと思うわけであります。そういうことになりますと、やはり国と地方公共団体との役割分担ということがきちっと明確にされる必要がある。そういった中で、地方団体の自主性、自立性というものを高める必要があるわけでありまして、そういった観点から、国庫補助負担金というものの整理合理化を考えていかなきゃならないんではないかというように思っている次第であります。
　その整理合理化の基本的な方向としては、分権の推進に関する大綱方針にも示されておりますように、人件費補助に係る補助金でありますとか交付金などの一般財源化、あるいは奨励的な補助金等の基本的な縮減といったようなことを進めていく必要があるわけでありまして、やはり国と地方との役割分担を見直すことにあわせて、本当に必要なものに限定をしていくという方針が明らかにされているというように理解をいたしております。
　その際、補助金等を一般財源化するというようなときに当たっては、地方一般財源を確保していくということも大変重要なことであろうと思っている次第でございます。
　今回の地方分権推進委員会の中間報告の御趣旨も大体この方針に沿ったものだというように理解をいたしておりますし、今後さらに議論が深められていくというように思っておりますが、私どもも地方団体の自主性を高めるという見地から、補助金の整理合理化あるいは税財源の移譲といったようなことも含めて地方一般財源の充実確保に努めていかなければならないだろうというように考えております。
　また、御質問の後段にありました、いわゆる補助金行政の弊害是正といったような観点からの問題でございますが、補助負担金に係ります補助基準の設定あるいは事務手続の合理化といったことにつきましては、これまでいろいろと御指摘、御提言がされているところでありまして、自治省としても各省庁に毎年度予算編成に当たりまして文書をもって改善方を申し入れているところでありますし、いろいろな機会をとらえて改善に取り組んでまいったわけであります。
　特に、この点について分権委員会の中間報告においても「補助条件等については、補助目的の達成、運用の適正化等のために必要最小限のものとし、」「地方公共団体の自主性の発揮、総合的な事業実施が可能となるようできる限り弾力化を図る。」というようにされているところでありますので、今後とも地方団体の自主的、自立的な行政運営を確保し、分権を推進していく観点から積極的な見直しを行っていく必要があるというように思っている次第でございます。