久世公堯の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○久世公堯君　分権の最後に、自治大臣に承りたいと思います。
　私どもも自民党でこの議論をやっておりますと、いわゆる受け皿論というのがあるわけでございます。受け皿論と申しますのは、地方分権を受ける市町村なり都道府県、市町村の規模がまだ小さい。町村に至っては人口五千人未満のがまだかなりある、あるいは都道府県も今の社会経済情勢からいうと規模が小さい。したがって、市町村が大きく合併するなりあるいは府県が道州制と言わないまでも広域行政体制がしっかりできるまでは地方分権を推進することはできない、かなり地方自治に理解がある人もこういう受け皿がなければだめだ、こういう議論があるわけでございますが、私はこれは地方分権の推進に逆行するためにする議論、地方分権否定論だろうと思っております。
　分権を具体的に推進することがまず先行すべき課題であって、現に地方公務員の質も、都道府県なり、特に都市におきましては相当向上しております。要は地方公共団体を信頼するかどうかにかかっているわけでございますので、毅然とした態度で分権を進めるべきだと思います。
　自治省におかれましても、去年でございましたか、市町村合併の特例法の十年延長をやられるときにも、根本的に合併を進めるべく随分研究会もやられたし、検討されて、単純延長に近いものになったわけでございますが、やはりもう一回これをやり直すということも大事だと思いますし、そういう分権の受け皿を、体制を整えることも私は大事だと思う。
　また、せっかく連合制度をおつくりになったんだから、都道府県の区域を越える連合というのも現におやりになったらいいと思います。それはそれで進めるべきで、受け皿も整備をしつつありますが、同時に、だからといって分権はだめだというんじゃなくてどんどん推進する必要がある、このように私は確信をいたしておりますが、大臣、いかがでございましょうか。