倉田寛之の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○国務大臣（倉田寛之君）　久世委員、いろいろな角度で御指摘をなされましたが、いわゆる受け皿論につきましては、いろんな御議論があることは私も承知をいたしております。
　ただ、地方自治法が施行されまして半世紀を経過しようとしておるわけでございます。この間において地方公共団体がその能力を着実に向上させてきているという、冷静な目でやっぱり評価をしていくことが大事だ、こういうふうに思います。
　また、地方分権を推進していく上におきまして、地方公共団体の行政体制の整備確立というのは非常に重要なことであることは言をまちません。同時に、国と地方の主従関係、上下関係から新しい対等協力の関係に改めていく。さらに、先刻来御指摘のありました機関委任事務制度の抜本的な改革であるとか権限移譲であるとか、国の関与や必置規制の廃止であるとか、規制緩和などを積極的に進めていくのは当然のことであろうと思います。
　同時に、町村の合併の御指摘をされましたが、お話にもございましたように町村合併法を一部改正させていただいております。今回の改正の中におきましては、住民の発議制度なども取り入れた、ものになっておりますので、これらを十分活用して合併にも資していけるように指導と助言はしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は先ほど来の御議論にありますように中央集権的な行政システムの改革を図ろうということでございますから、平成五年の国会における全会一致の決議、平成七年の地方分権推進法の全会一致の可決経緯というものを十分踏まえて、互いに事業を推し進めていかなければならない、かように思っておるところでございます。