久世公堯の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○久世公堯君　私も、今、大臣が御答弁になりましたように、やはりこういうものは一つの契機、起爆剤が必要だから、時期も二〇一〇年、首都機能移転のあの報告書を読みますと、第一段階のときに焦点を合わせて、中央省庁の改革も分権もそれに目標を合わせられるのが一つの非常に大事なことだと思います。
　そこで、国土庁の政府委員か説明員がおいでであろうと思いますけれども、国土庁におきましては、昨年の暮れに国土審の計画部会が二十一世紀の国土のグランドデザインを発表になりました。今までも、三全総の場合もそうだったし四全総の場合もそうでございましたが、首都機能の移転というようなものについては報告書に記されております。
　国土庁におきましても、いよいよこの秋には次期全総計画の素案をおつくりになる。来年の三月にはいよいよ四全総に次ぐ、五全総とは言わないと言っておられますが、次期総合開発計画をおつくりになる。私は、ぜひそこに首都機能の移転のあり方だけではなくて、それに向かって行政改革なり地方分権も一体としていく、もちろん審議会の所掌範囲というものはあろうと思いますが、その方向づけというものをやっていただきたいと思います。
　そういう意味において、私はこの四つの審議会の審議に国土庁も入ってもらいたいなと、こう思うのでございますが、国土庁としてはどのようにお考えでございますか。
　また、自治省にも、分権推進委員会が入っているからいいという考え方と、もっと基本的な地方制度のあり方を調査審議する地方制度調査会があるわけでございますから、そういう地方制度調査会もその中に置いて議論した方がいいんじゃなかろうか、こういう考え方を私は持っております。もちろんお決めになるのは官邸の方でございますけれども、それぞれ国土庁なりあるいは自治省がその点にどのような考え方を持っておられるかを承って、私の質疑を終わりたいと思います。