橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　日米首脳会談を前にいたしまして、官邸のコンピューターネットワークを使い、インターネットで日米首脳会談に臨むに当たって何か私に助言していただくことがありますかという呼びかけをいたしました。最終的に数が幾らぐらいになりましたか、全部私も最後まで見届けませんでしたが、少なくとも前々日ぐらいまでに二百余りの意見をいただいておりました。
　そして、その流れというものは、まさに普天間基地の返還というものを非常に強く求める声、そしてむしろクリントン大統領に対して日米関係というものを安定させるようにしっかり話し合えといった御意見、さまざまな角度のものがありました。首脳会談が終わりました後、とっさに受けましたものの中には、今ちょうど議員がマスコミの世論調査の中を御紹介いただきましたのと同様の方向がうかがわれたように思います。まだ最終的なものは見ておりませんが、恐らくそれは国民の多くの流れでありましょう。
　ただ、そこで一点私が気になりましたのは、日米安全保障条約に基づくこの体制、信頼関係というものが、日本側の努力がなくて一方的にアメリカから与えられる恩恵ではないということを、私は日本国民に改めてぜひ受けとめていただきたいと思っております。友情というものは双方が努力をしなければ育ちません。そして、その限りにおきまして我々もまた努力をしなければなりません。その中でアメリカに全部責任は負ってもらう、しかし我々は負担も責任も負わないということが許されるものでないということを私はどこかで国民に対して訴えなければならないのかな、共同文書を発出し、共同記者会見を行いますときにはそのような思いも私の中にございました。
　そして、もし安保条約というものが根底から崩れるような事態が起きたとき、例えば最恵国待遇は我が国に与えられるんだろうか、あるいは日米間において行われておりますさまざまな分野における交流は今のままに維持できるんだろうか等々考えてまいりましたとき、私は、我々も努力するという言葉がなければ信頼関係は維持できないと思っております。
　そして、マスコミの皆さんはマスコミの皆さんとしての立場からさまざまな意見を報じておられますが、今景気の状況を考え、切れ目のない経済運営というものに思いをいたす、あるいは今回のＳＡＣＯの合意を受けて中間報告が現実のものとしてまとまりますまでに我々がなお払っていかなければならない努力、あるいはリヨン・サミット、そして金融三法案、あるいは住専処理に関する関連の法案、こうしたものを今国会中にぜひ成立を願いたいと思っております私にとって、いかなる思惑のもとにおいてでありましても、今衆議院を解散するほどの勇気はございません。