永井孝信の発言 （労働委員会）

○国務大臣（永井孝信君）　今、先生から御指摘がございましたけれども、御指摘のように我が国におきましては平均寿命の伸長は著しいものがございまして、出生率の低下を背景に、超高齢化社会という表現が使われておりますように、大変高齢化社会が進んできているわけであります。
　二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が高齢者と、これはもう統計上明確になっているわけでありますが、このような超高齢化社会の到来を迎えまして、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の皆さんが自分の培ってきた知識あるいは経験を生かしていただいて、希望すれば現役として六十五歳まで働くことができるような社会の仕組みをつくり上げていくことは極めて重要だと考えます。
　また、先生が御指摘になりましたように、この高齢者の方々の就業への願いという中には、生きがいを求めることも当然でありますが、より高い収入を求めるということも切実なものがあろうかと思います。したがって、このシルバー人材センターもそうでありますが、一方で年金などの高齢者福祉の充実を図っていくことはこれまた極めて重要なことでありまして、これらの施策と労働行政として進めていく高齢者対策、これが一体的に進展をすることによって初めて高齢者の皆さんの就業へのニーズというものが満たされるのではないかと、このように考えるわけであります。
　労働行政といたしましては、先生御指摘のように、一つは六十歳定年を基盤とする六十五歳までの継続雇用の推進ということが極めて重要でありまして、そのための対応を国会の方でも御審議いただいて、今具体的に進めているところであります。
　また、多様な形態による雇用や就業機会の確保、これらも非常に大事でありまして、そのことについても全力を尽くしてそういうことのニーズにこたえていくようなことを図っていきたいと考えているわけであります。具体的には、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進につきましては、雇用保険の高年齢者雇用継続給付の支給を初めとしていろんな支援措置を講じているところでありまして、これらをより具体的に高齢者の皆さんの期待にこたえることができるような中身として活用いただけるような努力を私ども進めてまいりたいと思うわけであります。
　また、再就職を希望する高齢者の皆さんに対しましては、公共職業安定所におきまして、特定求職者雇用開発助成金制度を活用しながら、きめ細かな職業相談あるいは職業紹介等を実施することによりまして、早期に再就職ができますようにその促進を図ってまいりたいと、このように考えているわけであります。
　さらに、高齢者のニーズに応じた多様な形態による雇用・就業機会の確保を推進するためにこのシルバー人材センター事業の発展が不可欠だと考えておりまして、シルバー人材センター事業の拡充、そして高齢者にかかわる労働者派遣事業の特例措置などの諸般の対策を総合的に労働行政としては進めてまいりたいと、このように考えているわけであります。