労働委員会

平成八年五月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　松谷蒼一郎君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　坪井　一宇君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者　　坂本　哲也君
　　　　　　　対策部長
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　櫻井　　清君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　角田　博道君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局産業構造　　中嶋　　誠君
　　　　　　　課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管）
○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三十日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として松谷蒼一郎君が選任されました。
　また、去る一日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（足立良平君）　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○武田節子君　おはようございます。平成会の武田でございます。
　今国会に提出されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律案を考える上で、多少疑問になる点がございますので、その点について質問させていただきます。
　初めに、日本の平均寿命の延びと出生率低下による高齢社会は急速に進んで、平成七年度で六十歳以上の人口は約二千五百万人に達しております。二十一世紀初頭には、全人口の約五人に一人が六十五歳以上、労働人口の約四人に一人が五十五歳以上の高齢者となる超高齢社会は確実にやってまいります。したがいまして、増加の一途をたどる高齢者の就業ニーズにこたえていくことはますます重要になってまいります。しかし、現在の失業率や求人倍率にあらわれているように、高齢者の就労環境は大変厳しい状況となっております。政府は、就業支援に向けてさまざまな施策を実施しておりますが、その一環としてシルバー人材センターが存在しておりますが、そのねらいは臨時的かつ短期的な就業の機会の確保に置かれております。
　高齢者の就業ニーズはさまざまであり、それにこたえるべくさまざまな施策がとられることは、高齢者の選択肢を広げる意味から評価できるのですけれども、高齢者の就業への願いはもう少し切実なのではないかという気がいたします。定年をあすに控えた多くの方々から、労働省は現実を知らな過ぎるという声も聞かれます。
　大臣、いかがでございましょうか、御所見を伺わせていただきます。

○国務大臣（永井孝信君）　今、先生から御指摘がございましたけれども、御指摘のように我が国におきましては平均寿命の伸長は著しいものがございまして、出生率の低下を背景に、超高齢化社会という表現が使われておりますように、大変高齢化社会が進んできているわけであります。
　二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が高齢者と、これはもう統計上明確になっているわけでありますが、このような超高齢化社会の到来を迎えまして、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の皆さんが自分の培ってきた知識あるいは経験を生かしていただいて、希望すれば現役として六十五歳まで働くことができるような社会の仕組みをつくり上げていくことは極めて重要だと考えます。
　また、先生が御指摘になりましたように、この高齢者の方々の就業への願いという中には、生きがいを求めることも当然でありますが、より高い収入を求めるということも切実なものがあろうかと思います。したがって、このシルバー人材センターもそうでありますが、一方で年金などの高齢者福祉の充実を図っていくことはこれまた極めて重要なことでありまして、これらの施策と労働行政として進めていく高齢者対策、これが一体的に進展をすることによって初めて高齢者の皆さんの就業へのニーズというものが満たされるのではないかと、このように考えるわけであります。
　労働行政といたしましては、先生御指摘のように、一つは六十歳定年を基盤とする六十五歳までの継続雇用の推進ということが極めて重要でありまして、そのための対応を国会の方でも御審議いただいて、今具体的に進めているところであります。
　また、多様な形態による雇用や就業機会の確保、これらも非常に大事でありまして、そのことについても全力を尽くしてそういうことのニーズにこたえていくようなことを図っていきたいと考えているわけであります。具体的には、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進につきましては、雇用保険の高年齢者雇用継続給付の支給を初めとしていろんな支援措置を講じているところでありまして、これらをより具体的に高齢者の皆さんの期待にこたえることができるような中身として活用いただけるような努力を私ども進めてまいりたいと思うわけであります。
　また、再就職を希望する高齢者の皆さんに対しましては、公共職業安定所におきまして、特定求職者雇用開発助成金制度を活用しながら、きめ細かな職業相談あるいは職業紹介等を実施することによりまして、早期に再就職ができますようにその促進を図ってまいりたいと、このように考えているわけであります。
　さらに、高齢者のニーズに応じた多様な形態による雇用・就業機会の確保を推進するためにこのシルバー人材センター事業の発展が不可欠だと考えておりまして、シルバー人材センター事業の拡充、そして高齢者にかかわる労働者派遣事業の特例措置などの諸般の対策を総合的に労働行政としては進めてまいりたいと、このように考えているわけであります。

○武田節子君　シルバー人材センターは、臨時的かつ短期的な就業の機会を確保するためのものであるとしていますけれども、シルバー人材センターの活性化や高齢者の意欲を考えると、ここに問題はないのでしょうか。
　まずお聞きしますが、会員の就業意欲には高いものがあるのではないでしょうか。会員の希望する就業時間や希望日数あるいは月間配分金の希望額などはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

○政府委員（坂本哲也君）　ただいまお尋ねのシルバー人材センターの会員の希望する就業時間ですとか就業日数、あるいはどのくらい報酬をもらいたいか、そういったものを具体的に直接調査をしたものはございませんけれども、シルバー人材センターに対する会員の要望事項としまして、会員に適する仕事の量、それから仕事の質、そういったものを確保してほしいという要望を掲げた会員が二八・九％という調査がございます。しかしながら、この同じ調査で、シルバー人材センターで会員が自分の希望していた仕事についている、そういうふうに評価をしておる会員が七〇％を超えております。七〇・六％に上っているという状況でございます。
　また、シルバー人材センター事業全体について見ますと、平成六年度の実績でございますが、就業率は全体で七三・七％、それから月平均の就業日数が八・八日、それからまた報酬の平均が四万円弱というようなことになっておりまして、会員の要望とか評価、こういったものを考慮しますと、おおむね高齢者の希望にこたえてきているのではなかろうかというふうに思っております。

○武田節子君　会員の希望にこたえていくには十分な就業の機会を確保すべきであることは申すまでもありませんが、それには絶対的な受注件数をふやす必要があると思います。
　しかし、全国シルバー人材センター協会で行っているシルバー人材センターに対する発注者の意識調査によりますと、これまでシルバー人材センターに仕事を依頼する上での不安点として、「責任ある仕事をしてくれるか」ということが二二・二％と、かなり高い比率を占めております。やはり、臨時的かつ短期的では仕事を発注する企業側も二の足を踏むのではないでしょうか。そして、このことは結局、シルバー人材センターでなかなか仕事が見つからないという仕事のあっせん面で非常に効率の悪い現象を生んでいるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○政府委員（坂本哲也君）　シルバー人材センターにおきましては、高齢者のニーズあるいは適性、こういったものを十分に把握した上で適切な仕事のあっせんを行うことにしているわけでございまして、また講習等を通じまして会員である高齢者の資質の向上にも努めているところでございまして、そういったことを通しまして責任ある仕事を遂行しているというふうに考えておるわけでございます。
　今御指摘の臨時的かつ短期的という要件でございますけれども、これはシルバー人材センターが、いわば常用雇用労働を卒業いたしましてその後任意的な就業を希望する高齢者のための組織ということ、それを担保するための基本的な要件というふうに私ども認識をいたしております。
　そういう中で、各シルバー人材センターにおきましては高齢者数名でチームをつくりまして、一人当たりの就業日数は短いけれどもチーム全体としては長期の仕事を引き受けることができる、そういったような運用を行っているところでございまして、臨時的かつ短期的ということが仕事開拓上の大きなネックになっているというふうには私ども考えておらないところでございます。
　なお、シルバー人材センター事業、これはまだ地元の企業等に十分浸透していない、こういったことで仕事の開拓の障害になっている面もございますので、今回のシルバー人材センター連合を契機といたしまして、都道府県下全域を対象とするシルバー事業の周知、高齢者の資質の一層の向上、こういったものを通じまして仕事の一層の開拓を進めてまいりたいというふうに考えております。

○武田節子君　この法律案の趣旨説明中に「高年齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験等を活用していくことが必要」とありますが、なかなか実情はこれとはほど遠いように思われます。シルバー人材センターでの仕事の職種としては、どうしても清掃や建物、駐車場管理といったものが大半となっております。私は、これでは働く人自身に活力や豊かさは感じられないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、働く人に活力と豊かさがなくてどうして活力ある社会、豊かな社会の維持ができるのだろうかと危惧いたしております。
　どういう社会ができるかは、どういう人間によってつくられるかだと思いますので、本当に豊さ、活力を感じられる職種ということを考えていかなければならないと思っているんです。したがいまして、もっと多種多様な、これまで培ってきた知識、経験や技能が活用でき、雇用・就業機会が確保できるようにしていくべきであると考えますが、この点に関してはどのような対処をしていくお考えですか、お伺いいたします。

○政府委員（坂本哲也君）　シルバー人材センターの仕事の中身でございますけれども、例えば補習塾ですとか、あるいは名所旧跡の観光案内といったような仕事、あるいは民芸品の製作、こういったようなそれぞれの会員の知識や経験を大いに生かした事業展開を行っている例もございますけれども、まだまだ高齢者の就業ニーズが多様化する中で必ずしもすべてのシルバー人材センターが十分に対応できているというふうには言えないというふうに認識をいたしております。
　このため、労働省といたしましても、平成四年度からは福祉・家事援助サービスにつきまして、また平成六年度から事務系職種につきまして、必要な講習を行う事業に対して補助を行っておるわけでございまして、こういったものを通じまして多様化する就業ニーズなりあるいは仕事のニーズに対応すべく努力をしてきたところでございます。
　さらに、今回の制度改正は、地域によってはせっかく仕事が申し込まれたのにそれをこなすことができる高齢者がいない、十分いない、そのために仕事をお断りするといったような事例とか、逆に高齢者はいるけれども仕事がない、こういったような問題があるということを踏まえて新たに制度改正をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　今般の、シルバー人材センター連合の設立によりまして、連合の支部となりますシルバー人材センター間での人なり仕事の融通、それを容易に行えるようにしたいということが一つございますし、また連合におきましては都道府県下全域での就業機会の開拓ですとか新たな就業機会の企画開発、こういったものを集中的に行えるようになるわけでございまして、こういったことによってより一層ニーズに対応できるんではないかというふうに考えておるところでございます。

○武田節子君　次に、都道府県知事が公益法人として指定できるとされているシルバー人材センター連合についてお尋ねいたしますけれども、これはまさか労働省ＯＢの天下り先になるのではないだろうかなどという、とかく国民の目には天下り先と映りがちでございますので、疑念を招きやすいものでございます。私も少々この点を心配している一人でございますけれども、こうした点に十分配慮すべきであり、工夫し、誤解を招かないようにすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（永井孝信君）　一言で言いますと、天下り先になるんではないかという御心配だろうと　こう思うんですが　全くそのようなことは考えておりませんし想定もいたしておりません。
　このシルバー人材センター連合の本部事務局といたしましては、各支部の共通事務、これをまずやります。二つ目には、各支部が事業をより積極的に展開できるように新たな事業の企画開発を行うこと、あるいは普及啓発を行うこと、これが重要な任務になってまいります。
　先生が最前御指摘になりましたように、シルバー人材センターの実際の仕事の内容というのが単に清掃であったり単に駐車場の管理人であったりというふうなことでは意欲もわかないし、社会的にもなかなかシルバー人材センターのいい面を引き出すような認知が欠けるんではないかという問題だろうと思いますので、そういうことではなくて、平成四年度あるいは平成六年度から新たに育成を始めておりますように、事務作業も含めていろんな知識、経験が生かせるようなことをこのシルバー人材センターで取り扱うことができるような啓発普及活動、こういうものが本部の事務局としての重要な役割を持つことになってくるわけです。
　現在、各都道府県におきまして相互の連絡調整を行うために都道府県内すべてのシルバー人材センターが自主的に協議会を組織されているわけで、これはもうあくまでも自主的に組織されているわけであります。このシルバー人材センター連合としては、これらの協議会が今度の法改正によって指定されるものというふうに見込んでおりまして、天下りのための組織となるおそれはそういう立場からも全くないと考えているわけであります。
　このシルバー人材センター連合の本部事務局が積極的かつ効率的に機能するためには、まず一つは職員として幅広い人材を登用することが必要だと考えています。したがって、自主的に運営するためには会員を活用することも大事なことだと考えています。会員の中からそういう人材を登用していくということは大事なことだと思っています。これらの点につきまして全国シルバー人材センター事業協会を通じまして適切に指導してまいりまして、先生の御心配のようなことになっていかないようにきちっと対応してまいりたい、このように考えております。

○武田節子君　ぜひともよろしくお願いいたします。
　社団法人全国シルバー人材センター協会の会長や専務理事は労働省ＯＢであり、シルバー人材センターの役職員も自治体ＯＢが多いのではないでしょうか。これでは、労働大臣が今おっしゃったように、自主性を尊重すると言われておりますけれども、真の自主性というものが確保できるのでしょうか。十分な配慮が必要だと思いますけれども、この点についてお尋ねいたします。

○政府委員（坂本哲也君）　全国シルバー人材センター協会の会長、専務理事は労働省ＯＢでございますけれども、いずれの方もシルバー人材センター事業に大変詳しい方でございまして、その能力あるいは人格等に照らして最もふさわしい方だというふうに思っております。なお、会長は非常勤で無報酬ということになっております。
　シルバー人材センターは全国に約七百団体ございますけれども、役職員が全体で一万五千名ほどおられます。地方自治体のＯＢはその約一割程度というふうに承知をいたしております。シルバー人材センターは、これまでも地域に密着した仕事の確保ですとか提供、そういったものを行う事業体といたしまして地域の関係者の理解と協力を得ながら、事業に参画する高齢者の自主性を損なうことのないように、そういった観点から運営されてきているところでございます。
　そういった意味で、確かにシルバー人材センターの職員には地方自治体からのＯＢもおられるわけでございますけれども、いずれの方もそれぞれの地域の事情に明るい、またその能力、人格等に照らして最も適当な方である、そういったように判断された方が登用されておるわけでございまして、これがシルバー人材センター事業の自主的な運営を阻害する、そういったことは全くないというふうに考えております。
　またなお、今回の法改正におきまして、今後ホワイトカラーを経験した会員がふえてくるだろう、そういったことも見込みまして、会員自身が事務局の業務を行うことを奨励していきたいというふうにも考えております。こういったものでより一層自主的な運営が図られていくのではないかというふうに考えておるところでございます。

○武田節子君　今、特に国民の目が厳しく向けられているときでございますので、十分な御配慮をお願いいたします。
　シルバー人材センターが連合となることによってデメリットが起こり得る可能性はないのでしょうか。例えば、事業協会、連合、センターというような変な上下関係が生じて、センターとしての自主的な活動が阻害されるなどの心配はないのか、また連合と単位シルバーの関係はどうなるのか等、これらの点についてお尋ねいたします。

○政府委員（征矢紀臣君）　現在、シルバー人材センター事業につきましては、各シルバー人材センターが各市町村ごとにその実施主体となりまして、各都道府県段階におきましてはシルバー人材センターが自主的に組織した協議会が、また全国段階では全国シルバー人材センター協会が各シルバー人材センター間の連絡調整役となりながら展開しているところでございます。
　今回の制度改正により設立てきることとなりますシルバー人材センター連合には協議会が、また全国シルバー人材センター事業協会には全国シルバー人材センター協会が指定される見込みでございまして、また高齢者に対する就業機会の提供等の業務につきましては、その支部となるシルバー人材センターが引き続き当たるものというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、シルバー人材センターにとって従来からの自主的な活動を阻害されることはないわけでありまして、むしろシルバー人材センター連合の本部事務局によります。ただいま申し上げましたような事務、こういうものの活動によりまして一層自主的かつ積極的な業務展開ができるような環境が整備されるものというふうに考えているところでございます。

○武田節子君　次に、連合を設置することによって都道府県サイドには新たな財政負担が生じるわけですけれども、この点について意見集約するなど理解が得られているのでしょうか、お尋ねいたします。

○政府委員（征矢紀臣君）　シルバー人材センター連合の設立に関しましては、各都道府県におきまして各都道府県内すべてのシルバー人材センターを構成員といたしまして自主的に設立されている協議会、これが中心になって地方の関係行政機関との間で調整を進めていくことと、こういうふうに考えているところでございます。この協議会と各都道府県の担当部局との間で既に話し合いが進められているというふうに承知いたしております。
　労働省といたしましては、この協議会と地方の行政関係機関との調整が順調に行われるよう、全国シルバー人材センター事業協会を通じまして指導する。これとあわせまして都道府県の担当部局に対しましては、協議会からの申し入れについて十分配意しつつ、関係市町村との協議を進める中で適切に対応するように指示をいたしているところでございます。

○武田節子君　連合の事務局職員は三名程度を考えているとのことでございますけれども、一団体どの程度の予算を考え、その財源手当てはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

○政府委員（坂本哲也君）　シルバー人材センター連合の本部事務局の体制ですけれども、私どもとしましては、その事務局の運営に要する経費を補助対象として、国はその二分の一を連合に直接補助するという形で考えておるわけでございます。その補助の額につきましては、事務局の規模ですとかあるいはその活動実績、こういったものに応じて定めていくことになりますけれども、現時点では、その上限額として四千万円程度を国庫補助の限度額にしたいというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、また残りの二分の一につきましては都道府県及び市町村が補助することとなるわけでございますけれども、基本的には都道府県による補助が中心になるんではなかろうかというふうに見込んでおるところでございます。

○武田節子君　一定の区域ごとに一を限り連合として指定するとありますけれども、その地域性や地場産業の状況と現状を十分踏まえて、現実に即したもの、利用者の便宜性をも考えて、場合によっては県で二つ以上の複数の指定も可能とするような予算措置を講じるべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。

○政府委員（坂本哲也君）　御指摘のシルバー人材センター事業は、高齢者が自主的に設立をした公益法人が自主的に運営をする、そういったことによって実施されることが大原則になっているわけでございまして、またその発展あるいは拡充につきましても各シルバー人材センター、それから関係地方公共団体の自主的な判断によって行われるべきものであるというふうに認識をいたしております。そういった観点から、シルバー人材センター連合につきましても都道府県内で指定できる数につきましては法律上の制限はございませんで、シルバー人材センター事業関係者の自主性を発揮できるような枠組みを用意しているところでございます。
　ただ、シルバー人材センター事業を効率的に運営していくためには、都道府県内すべてのシルバー人材センターがシルバー人材センター連合の構成員となることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。また現に、既に各都道府県単位においてすべてのシルバー人材センターを構成員とする協議会といったものが自主的に設立をされておるわけでございまして、これが母体となってシルバー人材センター連合が設立されるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、関係者の間でシルバー人材センター連合設立に向けて円満な話し合いが行われるように見守ってまいりたいと考えております。

○武田節子君　従来、広域型で運営されていたシルバー人材センターが新制度へ移行した場合も引き続いて広域型が選択でき、しかもいわゆる一・五倍の補助はどうなるのでしょうか、引き続き受けられるのでしょうか。この点も確認しておきたいと思いますが、いかがですか。

○政府委員（坂本哲也君）　シルバー人材センター連合を設けましたねらいの一つといたしまして、既にシルバー人材センターが活動している地域、その地域のほかにも、さらに未設置地域にもこの事業を拡大していきたいということを大きなねらいにしているわけでございます。そういった意味からは、広域シルバー人材センターというのはこれまでも複数の市町村において事業を実施してきたということでございますので、シルバー人材センター連合の今後の運営にとっても大変有益なものであるというふうに考えておりまして、今後ともそういった事業活動は必要というふうに考えております。
　こういった観点に立ちまして、制度改正後におきましても、シルバー人材センター連合に対する国庫補助額の算定に当たりましては、広域シルバー人材センターに対するこれまでの財政支援が維持されるように十分措置してまいりたいと考えております。

○武田節子君　最初に述べましたとおり、我が国は若年労働者が減り、超高齢社会を迎えます。このような時代に、年金や医療等社会保障をどう成り立たせるかを考えれば、高齢者の雇用就労は大変重要な意味を持っております。とにかく我が国は二十一世紀初頭には、若者に負担がかかるという意味なんでしょうか、非常に強烈な若肉老食の時代を迎えるなどと言われているようであります。したがいまして、より一層就労環境の整備をすることは緊急の課題でございます。
　四月二十八日の日経新聞によりますと、さくら総研の試算として、「高齢者雇用の推進で年金財政の収支が、年間四千六百億円改善する」と取り上げられております。政府としては、一人の人間が若年から高齢に至るまで職業生涯として見て、何歳まで生涯に働けば社会として成り立つのか試算をしたことがおありなのでしょうか。もし、ございましたらお答え願いたいと思います。私はこの大前提があってこそ、高齢者雇用安定法もあり、そして社会的余裕があり、初めて臨時的、短期的な就労も成り立つものと思っております。
　労働省としてどのような御見解をお持ちか、大臣にお尋ねして私の質問を終わります。

○国務大臣（永井孝信君）　先生の今の御指摘でございますが、何歳まで生涯働けば社会が成り立つか、そういう点についての直接的な試算というものは現在持っておりません。正直申し上げて持っておりませんが、労働省といたしましては就業を希望する高齢者の方々がその希望する就業形態で働けるようにしていくことが重要だと、そのように考えているわけであります。
　また、御指摘のように、我が国の経済社会の活力を維持するためにも高齢者の方々が、最前から申し上げておりますように、その持っていらっしゃる知識であるとか経験を生かして働くことができる社会の仕組みをつくり上げていくことが大事だと、こう思っているわけであります。このため、今後ともシルバー人材センター事業の発展、拡充だけではなくて、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進あるいは再就職の促進など総合的な高齢者対策を推進していきたいと、こう考えているわけであります。
　かつては五十五歳で定年だったものが六十歳までの定年に延長してきた、そして今六十五歳まで継続雇用と、高齢者の方々のニーズにこたえることが仕組みとしては徐々にでき上がってきている、これをさらに進めていきたいというのが私どもの願いであります。

○武田節子君　これで終わります。どうもありがとうございました。

○大脇雅子君　今回、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、シルバー人材センターの事業の発展、拡充を通して、高齢者の雇用を開発していくというところに一つのねらいがあると思うわけですが、この改正の意義について大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（永井孝信君）　我が国におきましては、御指摘のように急速に高齢化が進展しております。この超高齢化社会のもとにおいて我が国の経済社会の活力を維持していかなくてはいけない、そのためには高齢者の皆さんが長年にわたって培ってきた知識や経験等を活用しながら六十五歳まで多様な形態によって働くことができるという社会を実現していくことが不可欠だと、これは最前から私がずっと申し上げきていることでありますが、シルバー人材センター事業はこのさまざまな形態による就業機会を確保するための重要な施策の一つだと考えているわけであります。
　生きがいの充実であるとか、あるいは地域社会への貢献を目的とする臨時的かつ短期的な就業ニーズに対応していこう、そして高年齢退職者に就業機会をできるだけ幅広く提供していきたい、このシルバー人材センター事業の役割はそういう面からまたますます大きくなっていくと思うのでありますが、今後一層その事業の実施地域であるとかあるいは会員、仕事の拡大を図っていくためにも、今回の法律改正によって全国の組織を拡充していくことが極めて重要だと考えているわけであります。
　現在まで、シルバー人材センターは七百団体を数えるまでに発展してきておりますが、全国の市町村の約二九％にしかこのシルバー人材センターが設置されていないという問題が存在をしているわけであります。そこで、全国どこでも高齢者がシルバー人材センター事業によって仕事の提供を受けることができるように、あるいは社会的にそのことが大きな成果を上げることができるように、そのための所要の法改正だと実は認識をしているところであります。