内海善雄の発言 （決算委員会）

○説明員（内海善雄君）　郵便事業は人力に依存する部分が大変高い事業でございまして、効率化だとか合理化を一生懸命やらなければいけない分野でございます。
　新郵便番号制の導入は、配達までの準備作業を機械化して、そしてそこを効率化することによって将来にわたって低廉でいいサービスが提供できるようにしようということが目的でございます。
　現行の郵便制度というのは、配達する局までをあらわすために三けたあるいは七けたの郵便番号を使っておりますけれども、今度さらに二けたあるいは四けたを追加いたしまして、町名のところ、漢字で書いております何々町とかという町名のところまでをコード化いたしまして、そして合理化していこうという考え方でございます。このことによりまして、郵便物が配達する局まで行きまして、そして配達する局まで行った後、今まで配達順に手で作業して並べておったわけですが、その郵便番号を読み取りまして、それで機械で配達順に並べる、それを持って配達に行く、そういう仕組みになるわけでございます。そういう配達の準備作業のところを機械化することによりまして、導入後十年ぐらいで大体八千人分ぐらいの労働力の削減が図られ、さらに経費で見ますと二千億円ぐらいのコストダウンが図られるものと今試算しておるところでございます。
　それで、これの準備状況といいますか進捗状況でございますが、平成五年度からいろんなことを研究しながら段階を踏んでやったところでございます。そして、本年四月から一部郵便局においてこの実験機を置きまして、現実の郵便物を扱ってうまくいくかどうか、そういうことをやっているところでございますが、平成九年の夏ごろから新型の区分機を本格的に配備して、そして平成十年二月から実施しようと、そういう考え方でございます。
　それから、先生お尋ねの研究開発費用にどの程度要したのかということですが、いろんな計算の仕方はあるかとは思うんですが、大体六十億円ぐらいを研究開発に要しております。現在実験している機械も含めてでございますが、この実験している機械はうまくいきますと実際に使用する機械に使えますので、何を研究開発と言うかなかなか難しいんですが、大体六十億円ぐらいを使って今まで実施してきているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕