清水嘉与子の発言 （決算委員会）

○清水嘉与子君　昨年、参議院の国民生活調査会の発議によりまして高齢社会対策基本法が制定されたわけでございます。政府におきましては、この基本法に基づきまして本年の七月に高齢社会対策大綱を策定されたわけでございまして、この大綱の中で、高齢者が社会の弱者ということではなくて、社会の重要な構成要員として尊重され、できるだけ社会の中で自立できるような条件を整備するということが書かれている。そしてまた、一方におきまして、家庭、地域社会、企業、学校などすべてにおいて、すべての国民が助け合う仕組みが大切であるというふうに指摘されているところでございます。
　そして、この高齢社会対策の推進に当たりましては、国民の理解と協力を得るため、効果的な教育、広報、啓発、高齢化に伴う経済社会の変化についての情報の収集・分析を行うとともに、これらの情報及び高齢社会対策の利用に関する情報を高齢者を含め地域住民が容易に入手できるよう必要な体制の整備を図ることが必要であるということが指摘されているわけでございます。
　そういう観点から見ますと、総理府が御担当なさいます部分につきまして、従来にも増して啓発とか推進経費あるいは情報の収集・分析費が必要だというふうに思いますけれども、来年度の概算要求につきましてはどのような考え方で構成しておられるのか、お伺いしたいと思います。