決算委員会

平成八年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　加藤　修一君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　中尾　則幸君　　　　　川橋　幸子君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馳　　　浩君　　　　　景山俊太郎君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　吉川　春子君
　　　　　水野　誠一君　　　　　堂本　暁子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山﨑　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（総務庁長官）　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長職
　　　　　　　務代行　　　　　　疋田　周朗君
　　　　　　　検　　査　　官
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　常任委員会専門　　貝田　泰雄君
　　　　　　　員
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　藤田　教稔君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　舟橋　定之君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　緒方信一郎君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　平林　　博君
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　内閣総理大臣官　　榊　　　誠君
　　　　　　　房管理室長
　　　　　　　国立公文書館次　　関根　康文君
　　　　　　　長
　　　　　　　公正取引委員会　　根來　泰周君
　　　　　　　委員長
　　　　　　　警察庁長官官房　　山本　博一君
　　　　　　　総務審議官
　　　　　　　宮内庁次長　　　　森　　幸男君
　　　　　　　総務庁長官官房　　大坪　正彦君
　　　　　　　審議官
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政監察　　土屋　　勲君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務大臣官房審　　槙田　邦彦君
　　　　　　　議官
　　　　　　　厚生大臣官房長　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生大臣官房人　　丸田　和夫君
　　　　　　　事課長
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉　　青柳　親房君
　　　　　　　計画課長
　　　　　　　通商産業大臣官　　杉山　秀二君
　　　　　　　房秘書課長
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局情報　　振角　秀行君
　　　　　　　処理システム開
　　　　　　　発課長
　　　　　　　会計検査院事務　　平岡　哲也君
　　　　　　　総局次長
　　　　　　　会計検査院事務　　深田　烝治君
　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度
　特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関
　決算書（第百三十六回国会内閣提出）
○平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百三十六回国会内閣提出）
○平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百三十六回国会内閣提出）
　　　　―――――――――――――

○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、福本潤一君、阿部幸代君及び中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君、筆坂秀世君及び川橋幸子君が選任されました。
　また、去る二十一日、馳浩君が委員を辞任され、その補欠として景山俊太郎君が選任されました。
　また、昨二十五日、筆坂秀世君及び水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君及び堂本暁子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（野沢太三君）　平成六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府及び総務庁の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――

○委員長（野沢太三君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（野沢太三君）　速記を起こして。
　　　　―――――――――――――

○委員長（野沢太三君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水嘉与子君　総務庁長官、第二次橋本内閣で大変なお仕事をされますこと、おめでとうと申し上げていいのか御苦労さまと申し上げていいのかわかりませんけれども、本当に御苦労さまでございます。
　きょうは総務庁長官に、まず高齢社会対策の問題についてお話を伺いたいと思います。
　我が国は諸外国に例を見ない急速な高齢化が進んでいるわけでございまして、社会全体で真剣な取り組みが求められているところでございます。総務庁におきましては、既に昭和六十一年から高齢社会対策を総合的に推進するということで老人対策室を設け、そして長寿社会対策大綱に基づいて国民に対する啓発活動あるいは調査研究を実施してきたというふうに伺っております。
　本日は平成六年度の決算審査ということでございますので、平成六年の高齢社会対策推進費を拝見させていただいているわけでございますけれども、それで見ますと、平成六年の経費が一億五百万、ここ数年の推移を見てみましてもずっと変化が見られないわけでございます。この近時の高齢化の進展あるいは事柄の重要性から見まして十分とは言えないように思いますけれども、これまでの高齢社会対策推進費によります政策効果、総務庁はどのように自己評価しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。

○説明員（大坪正彦君）　ただいま御指摘の老人対策室の予算の関係でございます。
　先生御指摘のよヶに、平成六年度で一億五百万、平成八年度では一億三千七百万ということでございまして、確かに見方によって大変少ない額というような状況ではございますけれども、私どもの業務といたしましては、関係省庁の高齢社会対策の取りまとめ、調整、そういうようなものを任務といたしておりますところから、どうしても事務的な経費が中心にならざるを得ないところでございまして、高齢社会対策の各事業を実施しております省庁のような予算的な規模というのはなかなか望めないというふうには思っているところではございますけれども、今後、この高齢社会対策大綱を推進する上で、そういう調整、取りまとめというような観点から、必要なものにつきましては予算の確保について努力してまいりたいどいうふうに考えております。

○清水嘉与子君　昨年、参議院の国民生活調査会の発議によりまして高齢社会対策基本法が制定されたわけでございます。政府におきましては、この基本法に基づきまして本年の七月に高齢社会対策大綱を策定されたわけでございまして、この大綱の中で、高齢者が社会の弱者ということではなくて、社会の重要な構成要員として尊重され、できるだけ社会の中で自立できるような条件を整備するということが書かれている。そしてまた、一方におきまして、家庭、地域社会、企業、学校などすべてにおいて、すべての国民が助け合う仕組みが大切であるというふうに指摘されているところでございます。
　そして、この高齢社会対策の推進に当たりましては、国民の理解と協力を得るため、効果的な教育、広報、啓発、高齢化に伴う経済社会の変化についての情報の収集・分析を行うとともに、これらの情報及び高齢社会対策の利用に関する情報を高齢者を含め地域住民が容易に入手できるよう必要な体制の整備を図ることが必要であるということが指摘されているわけでございます。
　そういう観点から見ますと、総理府が御担当なさいます部分につきまして、従来にも増して啓発とか推進経費あるいは情報の収集・分析費が必要だというふうに思いますけれども、来年度の概算要求につきましてはどのような考え方で構成しておられるのか、お伺いしたいと思います。

○説明員（大坪正彦君）　本年七月に制定いたしました高齢社会対策大綱、これに沿いまして総務庁は今後どのように進めていくかという御指摘というふうに理解しているところでございますが、総務庁は、先ほど申しましたように関係省庁の高齢社会対策の取りまとめ、調整というような立場にございますので、そのような観点からこの大綱の推進というものについてアプローチを考えているところでございます。
　具体的には、先生御指摘のありました啓発、啓蒙の観点の問題、それから基本法の十四条だったと思いますけれども、国民意識の把握というようなことも要請されるわけでございます。また、当然のことといたしまして、大綱の進捗状況の把握というようなものも当然必要、重要な問題点だというふうに理解しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、今年度におきましては、そういうような観点で新たに地方での有識者の意見聴取や地域におきます高齢社会対策の動向把握のための研究会を始めることとしておりますし、さらに来年度の予算要求におきましては、新規施策といたしまして都道府県、市町村におきます具体的な高齢社会対策の推進状況の実態調査、社会参加モニターの事業についての予算要求を行っているところでございます。

○清水嘉与子君　国民生活調査会がこの高齢社会対策基本法を制定したいと考えた一つの理由の中に、各省庁が行っております高齢社会政策の調整でありますとか総合的な推進の必要性ということが挙げられているわけでございます。今日どこの省庁の政策を見ましても高齢社会の動向を意識したものになっているわけでございまして、それはそれで大変ありがたいわけでございますけれども、サービスを受ける住民の立場から見ますと、それぞれの各省がやっております施策が非常に縦割りのようなやり方でございまして、もう少しそれぞれの省庁の壁を取り払い、変な規制をしないで連携をしてくれればもっと使いやすくなるといったものはたくさんあるわけでございます。
　橋本総理も、この高齢社会対策会議の場におきまして、基本法の理念にのっとり、大綱を策定し、関係施策を総合的に推進することが極めて重要であるという認識を示されて、政府が一体になって高齢社会対策に取り組むよう関係閣僚に要請したというふうに伺っております。
　大綱に従いまして施策を確実にするためには、具体的な施策推進のための予算ももちろん必要ではございますけれども、高齢社会対策会議、その会議が調整機能をいかに発揮していくのかという点にやはり問題があるのではないかと思います。
　そこで、高齢社会対策会議の庶務をつかさどっております老人対策室の問題なのでございますけれども、先ほど御説明もございましたが、その所掌事務と権限につきましては、「各行政機関の老人に関する施策及び事務の総合調整に関すること。」とされているわけでございます。しかし現実の問題として、各省庁の施策の積み上げとか取りまとめの作業は確かにしていらっしゃるということはよくわかりますけれども、どうもちょっとそれだけに終わっているんじゃないかというようなもどかしさを感ずるわけでございます。
　例えば、老人対策室が各省が行っているそれぞれの施策の効果をもっと評価するとか、あるいはより有効な連携を図るように勧告する、指摘するといったようなことも当然必要ではないかと思われますし、また必要があれば高齢社会対策の総合調整財源などを確保するというようなことも必要になるのかもしれません。しかも高齢者対策ではないんですね、高齢社会対策というふうな意味を先ほども申し上げたわけですけれども、それを所管しているのが老人対策室というのもちょっとやはり今のニードに合っていないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、機構全体の見直しあるいは設置法上の所掌事務の見直し等を行うべきじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その点に関しまして総務庁長官の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤嘉文君）　清水先生のお話は大変傾聴に値するわけでございまして、特に参議院で御提案をいただいて高齢社会対策基本法までおつくりをいただき、政府がそれに基づいて大綱をつくったわけでございます。こういう形になってきたのも、今御指摘のように縦割り行政のためにせっかくのいろいろ従来の高齢者に対する対策が、ばらばらとは言いませんけれども、一貫していなかった点も正直あるだろうと思います。そういう面においては、今回こういう形で対策会議もつくられまして、そして総理がその会長になって、そして全閣僚が参加してこれをやるわけですから、まだできて間もないわけでございますので、私ども今御指摘の点をよく承知をいたしております。
　今度の行革も、やっぱり一つの大きな問題は縦割り行政の欠陥を直していこうということでございます。新しい時代のこういう行政の中で、この高齢社会の問題もひとつそういう観点から言葉だけじゃなくて本当に総合的に、そして効率のよい形になっていくようにこの対策会議をぜひ私ども活用させていただいてやってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

○清水嘉与子君　ちょっと話題を変えますけれども、今度の第二次橋本内閣の発足に伴いまして、女性問題の担当大臣が内閣官房長官から総務庁長官に移ったということでございます。そのことについては内閣官房長官にちょっとお話を伺いたいわけでございますが、この女性問題担当大臣というのが、日本の中で非常にまだまだ女性に対する施策がおくれていると言われているわけでございまして、本当にこの大臣が置かれたということに対してみんな喜んでいるわけでございます。
　重要なお仕事と思いますけれども、総務庁長官、この担当をされるということについて、まずひとつ御抱負をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武藤嘉文君）　申すまでもなく、よく言われております男女共同参画社会の形成ということは、これはもう全国民の一つの課題であろうと思います。そういう面において、女性問題を政治の場においてもあるいは行政の場においても大切にしていかなきゃならない、重要な課題ととらえていかなきゃならないことは当然でございまして、官房長官いらっしゃっていただいておりますのでまた官房長官からもお答えがあろうかと思いますけれども、決して政府として私の方に何も移ったわけではございませんので、従来どおりの官房長官のお仕事はそれはそれなりに女性問題についてもおやりをいただくと。
　ただ、官房長官も、今阪神・淡路の後処理の問題もございますし、沖縄の問題もございますし、あるいは阪神・淡路の地震を一つの反省材料として、これからああいうようなことが起きたらどう体制を整えていくかという有事の場合の問題もあると思います。大変お忙しいものでございますから、言ってみると私は渉外担当といいますか、例えば外国からそういう女性問題の関係の閣僚がお越しになったときにお目にかかるとか、あるいは先生方で女性関係の団体いろいろおやりをいただいておりますけれども、そういう団体のお相手をさせていただくとか、私の役割はそういうことにあるのではなかろうかなと。そして、官房長官が一生懸命おやりをいただいておりますが、そのお手伝いを私はさせていただく、仕事の分担をそんなような形で私ども考えております。
　決して官房長官のお仕事を私がお引き受けしたというのではなくて、官房長官のお仕事はそのままおやりをいただいて、その上になおかつ、そういうようなどうしてもお忙しいお体ですから、外国から来てもなかなか応対ができないとか、あるいは女性団体がお越しになっても十分応対ができない、それは私がひとつお引き受けをしてやらせていただきましょうと、こういうふうに御理解いただくと大変ありがたいと思います。

○清水嘉与子君　ありがとうございました。その辺につきましては、また官房長官にお伺いしたいと思います。
　総務庁長官、質問をこれで終わりますので、大変ありがとうございました。
　それでは、官房長官にお伺いしたいと思いますけれども、一つは従軍看護婦の問題なんでございます。
　戦争中に軍の命令で戦地や事変地へ派遣されました元日赤救護看護婦あるいは元陸海軍の看護婦に対しまして、戦後長いこと政府としては何の手当てもしてこなかったわけでございまして、看護婦自身が、自分たちが何とか旧軍人同様の恩給を受けられるよう請願運動を繰り返しました結果、やっと各党代表によります協議によって、昭和五十四年から日赤看護婦が、五十六年からは陸海軍看護婦が慰労給付金をもらえる仕組みができたわけでございます。
　平成六年の十二月に与党戦後五十年問題プロジェクトにおきまして、旧日赤救護看護婦給付金の額の改定に当たりましては、受給者の置かれた状況に配意し、消費者物価の動向をより適切に反映させた措置を講ずるべきであるといったような与党の三党合意がなされまして、一応慰労給付金の額の改定の方向がこれで示された。それまでは改定のルールも何もなかったわけでございます。
　しかし、六年の十二月にそういった合意が得られましたけれども、なぜか七年は改定が見送られ、八年になりましてやっと慰労金の改定が行われたわけでございます。
　その改定は一体どのような考え方に基づいて行われたのか、また平成九年はどのようにして改定されるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

○説明員（榊誠君）　慰労給付金の額の改定の考え方についての御質問でございますが、今先生お話のございましたように、従来、慰労給付金につきましては、その性格が所得の保障を図る年金的な性格のものでもないという経緯もございまして、何年かに一回まとめて改定をさせていただいていたわけでございますが、今お話にございましたように、平成六年末の与党の戦後五十年問題プロジェクトチームの三党合意がございまして、毎年度消費者物価の動向を勘案して見直す、こういうお話になったとおりでございます。
　したがいまして、七年度の改定がなかったという御指摘でございますが、与党のこれができましたのが平成六年の暮れということで、七年度の予算に間に合わなかったということもございまして、八年度から、八年度の場合には過去三年間消費者物価の分が入っておりませんものでしたから、その分につきましての増額を、三・七％のアップをさせていただきました。
　それから九年度、来年度でございますが、消費者物価の動向を見ますと、平成七年のアップ率がマイナス〇・一％という状況になっておるわけでございますが、来年度要求としては、マイナスというわけにもいきませんものですから、同額の要求をさせていただいているという状況でございます。

○清水嘉与子君　この制度が発足いたしますときには、慰労給付金の額というのは兵の普通恩給額と並んでいたわけでございますが、現在見ますと、もう三分の一か四分の一にすぎない状況でございます。看護婦の方は今のお話のように数年に一度しか上がらなかったわけでございますけれども、恩給の方は毎年、しかもベースアップに合わせて上がっていくというような、上げ方の、改定の考え方が違ってきたからでございますけれども、大変な差になってしまっている。しかも、今十三万四千八百円から四十万四千四百円という差があるわけでございますけれども、その中で何段階にも分かれているわけでございますけれども、最高の額をもらえる人というのは〇・一％、受給者が千九百三十七名いるわけですが、たった三名しかおられません。ほとんどの方が、七〇％近くの方が最低の額なわけでございます。
　来年は消費税二％アップ、これははっきりしているわけでございます。そういった点で、金額の据え置きというのはこの与党のプロジェクトの趣旨に反しているんじゃないかなと私なんか思うんですけれども、きょうはこのことをぜひまたお考えいただきたいということだけお願いしておいて、同じ従軍看護婦の問題なんですけれども、次の問題に移りたいと思います。
　最近、従軍しておられた元陸海軍看護婦の方々からいただいております陳情といいますのは、戦地加算十二年に満たない方について何か措置をしてほしいということでございます。高齢になった。今もう平均して七十七歳というふうに伺いましたけれども、こういった高齢になった方々が、自分たちは少額とはいえ慰労給付金をもらえている、だからまたいい。しかし、ほんのわずかなことでその慰労金をもらえなかった方々がたくさんいる。こういう方々が若いころお国のために一生懸命働いだということを証明する書状一枚でもいいからもらえないだろうかという訴えをしておられます。そして、請願をずっと続けてきておられるわけでございます。こういう姿をいつまでも毎年毎年見ているというのはやっぱり大変胸が痛いことでございますし、申しわけないような気がしているわけでございます。
　恩給欠格者の方々あるいは引揚者の方々には、平成元年から加算年を含めて在職三年以上の方に、また平成七年からは在職年数一年以上の方に、また平成八年からは内地勤務だけ三年以上の人にというふうにどんどん対象が広がって、平和祈念事業特別基金の中から書状あるいは銀杯など記念品の贈呈を行っているというふうに伺っております。
　そういう点から考えますと、看護婦にもそういうことをお願いしたいというのは過大な要求じゃないと私は思うんですね。できますれば、この基金の中で看護婦も対象に加えていただきたいというふうに思うわけですが、その件につきましてはこれまで国会の審議の中でも、慰労金というのはその特殊事情と長期間にわたる労苦に報いるための特別の措置としてやったものだから、十年以下の者に対しては非常に難しいという御答弁だけをいただいているわけでございます。
　大変冷たい御答弁をちょうだいしているわけですけれども、しかし、毎年毎年先輩の方々が請願に来る、その請願はどうなっているかというと、ずっと採択されているわけですよ。採択されていますということをその団体の方々は衆議院からも参議院からも御連絡いただいている。当然国会で採択になったものだから何とかなるんじゃないだろうかという淡い期待を持っているわけですけれども、これ何年続けても同じでございます。
　政府の方の御見解も今言ったようなことで、大変難しいことだというだけの同じことの繰り返してございまして、これ何年続けていてもちょっとおかしいんじゃないか。国会がこれだけの意思を出しているわけでございますから、内閣におきましても国会の意思を誠実に処理する責任があるんじゃないだろうかというふうにさえ思っているわけでございます。
　慰労給付金が政府の特別の措置であるということを考えますと、看護婦につきましては特別な予算措置でやってもいいんじゃないかというふうにも思うわけです。それほど数がいるわけじゃありません。本当に数がはっきりわからないんですけれども、昭和五十五年に厚生省が調査したときに、日赤の看護婦さんが九千人くらい、陸海軍の看護婦さん四千六百人くらいというようなことで一万三千。それから二十年もたっていますから恐らくどんどん減ってきていると思います。
　そんなことで、これに関しましてはぜひぜひもう結論を出していただきたいというふうに思うわけでございますが、内閣官房長官の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山静六君）　深く勉強しておりませんが、御趣旨のほどはよく理解ができます。十分に検討させていただきたいと思います。

○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ぜひ御研究を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、女性の政策の問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど総務庁長官の方からも、今度の女性担当大臣が総務庁長官にかわっても内閣官房長官のお仕事は変わらないんだという御説明でございました。ということは、ちょっと理解しかねるわけでございますけれども、その辺の仕分けをどういうふうにされるのでしょうか。例えば男女共同参画室だとかあるいは参画審議会といったようなものは本法にそのまま残るのでしょうか。あるいは女性政策の推進にどのような影響があるのか。その辺ちょっとお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（梶山静六君）　このたびの第二次橋本内閣で官房長官に再任されましたけれども、前回までは女性問題担当という肩書というか役割をちょうだいいたしました。今回は、沖縄担当と、それから阪神・淡路復興担当という二つの特任事項をちょうだいいたしました。
　総理の意図がどこにあるかは載然とはわかりませんが、察するところ、今までの女性問題で総理府本府においてやっている仕事それ自体は全く所管に変わりはない。そして、総称的な女性問題を担当する方がほかにあることの方がなお望ましいのではないかという一つの側面があろうかと思います。特に、これからの行革を担当する総務庁長官がこの問題を担当するということは、引き続きそういう視点をもうちょっと拡大ができるという利点があろうかと思います。
　それから、これは別な視点でありますが、量質ともに全く違う問題でございますが、沖縄の問題というのは、私にとっても内閣にとっても緊急の極めて重要な、時間的な限定をされる問題であります。この問題に専念しろという一つの側面もあろうかと思います。
　いずれも大切な仕事でございますが、量質ともに違う側面を持っている。そこを総理が判断をされて今回の任命になった。このように理解をし、今まで同様に私もこの女性問題には、特に男女共同参画社会の形成について努力を払ってまいりたい、このように考えております。

○清水嘉与子君　平成六年から、総理府に男女共同参画室あるいは男女共同参画審議会が置かれ、そして総理が本部長、官房長官が副本部長、全閣僚参加の男女共同参画推進本部を設置するというふうなことで、何度も出てくるわけですが、男女共同参画社会づくりを推進する体制というのができてきたわけでございます。
　そして、この七月にその審議会が初めて審議会として答申をまとめられました。「男女共同参画ビジョン」と銘打っておられますけれども、そういった答申をまとめられました。このビジョンを拝見しますと、今後なすべき女性政策がもう随分たくさん盛り込まれているというふうに拝見しているわけでございます。
　今後、その具体化を図るためにどのようにこれをフォローし、そして実際に男女が本当に共同して参画できるような社会の実現に向けて進んでいくのか、取り組んでいくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のように、男女共同参画社会の形成は各種の法律、制度はもとより、慣習、慣行、国民一人一人の意識行動に至るまで広くかかわっております。国民生活全般に関連する議題でもあります。その実現のためには国民の各界各層の意見を幅広くちょうだいすることが必要であり、これらの意見を政府の施策に反映させるための審議会の設置、これがまず重要であるというふうに考えております。
　本年七月の男女共同参画審議会の答申においても、国内本部機構の充実強化の一環として、同審議会の存置期限の到来後、法律に基づく新たな諮問機関を設置すべきという意見をちょうだいいたしております。同様の意見は各政党や女性団体を初め、各関係方面からも多数ちょうだいをいたしております。さらに、昨年の第四回世界女性会議で採択をされた行動綱領においても、国内の本部機構の強化は各国がとるべき問題であるというふうに指摘をされている重要な問題であります。
　こういう状況を踏まえて、平成九年度予算においては、法律に基づく恒久的な審議会を新たに設置することを要求しているところであり、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて、その体制推進の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えて目下努力をいたしているところであります。

○清水嘉与子君　私も、今の審議会の役割を、来年三月で終わってしまうこの審議会をどうするのかということを大変心配しておりましたけれども、今官房長官の方から非常に前向きの御決意を伺いまして、大変心強く思っているところでございます。
　さて、先般の総選挙におきまして多くの党が女性政策の充実ということを公約に掲げて選挙戦を戦いました。自民党におきましても、この男女共同参画社会の取り組み体制を強化し、そして基本法の制定を目指すということを掲げて戦ったわけでございますけれども、選挙後、民社党あるいはさきがけとの政策協議の中でも女性政策に関する基本法の制定ということが合意されているというふうに伺っております。
　この問題については、今官房長官も御指摘のように、ビジョンの中にも指摘されておりまして、ぜひこれを進めなければというふうに思いますが、これについてのお取り組み、この法案を一体いつごろお出しになりますのやら、その辺につきましてもし御検討が進んでいるようでございますれば、御説明をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山静六君）　私も意気込みは持っておりますし、また委員の御熱意もわかりますけれども、今の段階では、目下検討を進めているという答えに終わらせていただきたいと思います。
　お許しをいただきます。

○清水嘉与子君　先ほど来お話を伺っておりまして、内閣官房長官が今までやっておられましたお仕事、女性に対する政策については今までどおり進められる、そしてさらに総務庁長官が新たに役割の一部を担っていらっしゃる。まあ考えてみれば、女性担当の大臣が二人おできになったのかなという気もしているわけでございまして、心強いといえば心強い感じがしているわけでございます。たくさんの問題を抱えておりますので、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○塩崎恭久君　自民党の塩崎恭久でございます。
　きょうは、公正取引委員会の根來委員長、それから国立国会図書館並びに参議院の事務局を中心に御質問させていただきたいと思います。
　公取委員長におかれましては、私の質問が終わりましたらもう御退席して結構でございますので、冒頭、御質問させていただきたいと思います。
　八月に御就任をされました根來新委員長、私もちょっと歴代の委員長をひっくり返してみました。十五人これまでおられるわけでございますが、法務省、戦前は司法省でありましたが、この法務省出身としてはお二人目でございます。今回、新しい競争政策のもとで公取も強化しようということで人員もふやすわけでございますが、今回、久方ぶりに大蔵省出身ではない方が委員長におなりになったということでございます。調べてみますと、これまで十五人のうち十人までが大蔵省出身の方が委員長を務められてきたということでございまして、これまでと違ったまた新しい委員長としての施策を我々としても大変期待しているところでございます。
　そこで、抱負をと思いましたが、八月から大分時間がたっておりますのでもう改めてそれは聞きませんけれども、十一月十六日の日経新聞を見てみますと、十五日に日本記者クラブで御講演をされたようでございます。その中身が出ているわけでございますが、それを見ますと、持ち株会社の問題でございます。この講演では、持ち株会社の問題について、この報道を見る限りではかなり前向きな姿勢をお示しになったというふうに書いてあるわけでございます。まず解禁をして都合が悪ければ法改正をしたらいいというような形で書いてあるわけでございますが、まさかそういうような言い方をされたとも思えませんけれども、いずれにしても与党に決断を求める。
　これはもう御案内のように、三党間でずっとプロジェクトチームで検討してきて、これがことしの六月十四日に中間取りまとめをいたしました。結局、社民党が慎重な姿勢を通したということで、成案を得るには至らなかったわけでございますけれども、これを引き続いて検討する「独占禁止政策に反しない範囲で持株会社を解禁すべく見直しを行い、所要の措置を講じる。」というのがことしの三月二十九日に閣議決定をされているわけでございます。
　そこで、ちょうどことし、この十一月に橋本総理が、いわゆる日本版ビッグバン、金融の大幅な規制緩和をやろう、それをてこにひとつ日本の経済の活性化をしようじゃないか、こういうことを大蔵省に指示されて、法務省にも指示されているようでございますが、当然その中には今までの垣根を越える参入が相互に行われることが出てくるわけでございまして、その際に当然金融の持ち株会社についても射程に入れて総理もこの問題を提起されているんだろうと思うわけでございます。
　ということになりますと、ちょうど社民党も金融の持ち株会社については検討の必要性というのを認めているわけでございまして、こういうこともひっくるめてひとつ根來新委員長に、この持ち株会社の扱いについてどのようにお考えになっているのかをぜひ御自分のお言葉でこの場で、初めての国会答弁ということでございますから、お聞きしたいと思います。

○説明員（根來泰周君）　御承知のように、閣議でもあるいは行政改革委員会でも持ち株会社の解禁ということを主張されているわけでございます。
　そこで、私どもの委員会の方の独占禁止法第四章改正問題研究会というところでいろいろ御検討いただきまして、その中間報告をいただいております。その趣旨は、「事業者の活動をより活発にするとの観点から、その規制目的を踏まえて検討した結果、持株会社禁止制度の基本を維持しつつ、一定の範囲の持株会社を認めることが妥当である」、こういうふうな結論を出されているわけでございます。
　この結論に基づきまして、前内閣当時に公正取引委員会から御検討をお願いした結果、いろいろのいきさつがございまして持ち越しになっているわけでございます。
　それで、私どもの立場としては、なお引き続き政府の方あるいは立法府の方で御検討いただきまして、これという方向をお示しになれば、その方向に向かって私どもが法改正の手続を進めていくということでございます。
　私が申し上げたところは、持ち株会社というのは事業支配の過度の集中を防止するという趣旨にあるわけでございますので、これは予防規制というふうに言われておりますけれども、予防規制が過度にわたるといいますか少しオーバーであるというところならば、そのオーバーなところを削っていくということでございます。もし持ち株会社を一部解禁した場合に、いろいろの弊害といいますか、そういうのがあると思います。当然、脱法的な問題もあると思います。それをいろいろ、何といいますか取り越し苦労をしまして、あれもふたする、これもふたするということをしますと、かえって弊害があるんじゃないか。むしろ持ち株会社を一定範囲で解禁していただく、一定範囲というのは事業支配の過度の集中がしないような形で解禁していただく。しかし、その結果何か不都合なことがあれば、また立法府にお願いしてその不都合なところをふたしていただくという方が進みやすいんじゃないかという考え方で申し上げたわけでございます。
　そういうことで、ぜひ立法府といいますか、政府全体で成案を得て国会に提出できれば非常にありがたいことだ、こういうふうに思っている次第であります。

○塩崎恭久君　わかりました。
　検討を前倒しせいと委員長の方からおっしゃるわけにもいかないでしょうから、与党の方として結論を早目に出さなければいけない、そしてそれにのっとってまた公取の方でも御検討いただきたい。今回、特に日本版ビッグバンの問題で金融の持ち株会社のことは早くやらなきゃいけないんじゃないかという認識が強まっているんではないかなと私も思っておりまして、ただ、過度の事業支配が行われる、あるいは日本の風土みたいなものを踏まえた上でやっていく必要があるのかなというふうに考えております。次に、例の新聞、著作物、ＣＤ等の再販問題でございますが、これについても講演でコメントされているようでございますけれども、これは積極論、消極論両方ございます。聞くところによりますと、これについて公取委としては平成十年の三月までに結論を出すというふうに承っているわけでございますけれども、新委員長になられて、今後の取り運びの手順につきまして改めて確認をさせていただきたいと思います。

○説明員（根來泰周君）　今お話がありましたように、その期間までに何とか結論を出したい、こういうふうに考えております。
　これも研究会で一応の中間報告をいただきましたので、研究会の意見を尊重いたしまして、親委員会といいますか、そこでさらに御検討いただき、また、これは法律の改正問題でございますから立法府の御意見もありましょうから、そういう点をいろいろ考えまして、法案が必要ならば提出したい、こういうふうに思っております。