大坪正彦の発言 （決算委員会）

○説明員（大坪正彦君）　本年七月に制定いたしました高齢社会対策大綱、これに沿いまして総務庁は今後どのように進めていくかという御指摘というふうに理解しているところでございますが、総務庁は、先ほど申しましたように関係省庁の高齢社会対策の取りまとめ、調整というような立場にございますので、そのような観点からこの大綱の推進というものについてアプローチを考えているところでございます。
　具体的には、先生御指摘のありました啓発、啓蒙の観点の問題、それから基本法の十四条だったと思いますけれども、国民意識の把握というようなことも要請されるわけでございます。また、当然のことといたしまして、大綱の進捗状況の把握というようなものも当然必要、重要な問題点だというふうに理解しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、今年度におきましては、そういうような観点で新たに地方での有識者の意見聴取や地域におきます高齢社会対策の動向把握のための研究会を始めることとしておりますし、さらに来年度の予算要求におきましては、新規施策といたしまして都道府県、市町村におきます具体的な高齢社会対策の推進状況の実態調査、社会参加モニターの事業についての予算要求を行っているところでございます。