梶山静六の発言 （決算委員会）

○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のように、男女共同参画社会の形成は各種の法律、制度はもとより、慣習、慣行、国民一人一人の意識行動に至るまで広くかかわっております。国民生活全般に関連する議題でもあります。その実現のためには国民の各界各層の意見を幅広くちょうだいすることが必要であり、これらの意見を政府の施策に反映させるための審議会の設置、これがまず重要であるというふうに考えております。
　本年七月の男女共同参画審議会の答申においても、国内本部機構の充実強化の一環として、同審議会の存置期限の到来後、法律に基づく新たな諮問機関を設置すべきという意見をちょうだいいたしております。同様の意見は各政党や女性団体を初め、各関係方面からも多数ちょうだいをいたしております。さらに、昨年の第四回世界女性会議で採択をされた行動綱領においても、国内の本部機構の強化は各国がとるべき問題であるというふうに指摘をされている重要な問題であります。
　こういう状況を踏まえて、平成九年度予算においては、法律に基づく恒久的な審議会を新たに設置することを要求しているところであり、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて、その体制推進の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えて目下努力をいたしているところであります。