塩崎恭久の発言 （決算委員会）

○塩崎恭久君　自民党の塩崎恭久でございます。
　きょうは、公正取引委員会の根來委員長、それから国立国会図書館並びに参議院の事務局を中心に御質問させていただきたいと思います。
　公取委員長におかれましては、私の質問が終わりましたらもう御退席して結構でございますので、冒頭、御質問させていただきたいと思います。
　八月に御就任をされました根來新委員長、私もちょっと歴代の委員長をひっくり返してみました。十五人これまでおられるわけでございますが、法務省、戦前は司法省でありましたが、この法務省出身としてはお二人目でございます。今回、新しい競争政策のもとで公取も強化しようということで人員もふやすわけでございますが、今回、久方ぶりに大蔵省出身ではない方が委員長におなりになったということでございます。調べてみますと、これまで十五人のうち十人までが大蔵省出身の方が委員長を務められてきたということでございまして、これまでと違ったまた新しい委員長としての施策を我々としても大変期待しているところでございます。
　そこで、抱負をと思いましたが、八月から大分時間がたっておりますのでもう改めてそれは聞きませんけれども、十一月十六日の日経新聞を見てみますと、十五日に日本記者クラブで御講演をされたようでございます。その中身が出ているわけでございますが、それを見ますと、持ち株会社の問題でございます。この講演では、持ち株会社の問題について、この報道を見る限りではかなり前向きな姿勢をお示しになったというふうに書いてあるわけでございます。まず解禁をして都合が悪ければ法改正をしたらいいというような形で書いてあるわけでございますが、まさかそういうような言い方をされたとも思えませんけれども、いずれにしても与党に決断を求める。
　これはもう御案内のように、三党間でずっとプロジェクトチームで検討してきて、これがことしの六月十四日に中間取りまとめをいたしました。結局、社民党が慎重な姿勢を通したということで、成案を得るには至らなかったわけでございますけれども、これを引き続いて検討する「独占禁止政策に反しない範囲で持株会社を解禁すべく見直しを行い、所要の措置を講じる。」というのがことしの三月二十九日に閣議決定をされているわけでございます。
　そこで、ちょうどことし、この十一月に橋本総理が、いわゆる日本版ビッグバン、金融の大幅な規制緩和をやろう、それをてこにひとつ日本の経済の活性化をしようじゃないか、こういうことを大蔵省に指示されて、法務省にも指示されているようでございますが、当然その中には今までの垣根を越える参入が相互に行われることが出てくるわけでございまして、その際に当然金融の持ち株会社についても射程に入れて総理もこの問題を提起されているんだろうと思うわけでございます。
　ということになりますと、ちょうど社民党も金融の持ち株会社については検討の必要性というのを認めているわけでございまして、こういうこともひっくるめてひとつ根來新委員長に、この持ち株会社の扱いについてどのようにお考えになっているのかをぜひ御自分のお言葉でこの場で、初めての国会答弁ということでございますから、お聞きしたいと思います。