根來泰周の発言 （決算委員会）

○説明員（根來泰周君）　御承知のように、閣議でもあるいは行政改革委員会でも持ち株会社の解禁ということを主張されているわけでございます。
　そこで、私どもの委員会の方の独占禁止法第四章改正問題研究会というところでいろいろ御検討いただきまして、その中間報告をいただいております。その趣旨は、「事業者の活動をより活発にするとの観点から、その規制目的を踏まえて検討した結果、持株会社禁止制度の基本を維持しつつ、一定の範囲の持株会社を認めることが妥当である」、こういうふうな結論を出されているわけでございます。
　この結論に基づきまして、前内閣当時に公正取引委員会から御検討をお願いした結果、いろいろのいきさつがございまして持ち越しになっているわけでございます。
　それで、私どもの立場としては、なお引き続き政府の方あるいは立法府の方で御検討いただきまして、これという方向をお示しになれば、その方向に向かって私どもが法改正の手続を進めていくということでございます。
　私が申し上げたところは、持ち株会社というのは事業支配の過度の集中を防止するという趣旨にあるわけでございますので、これは予防規制というふうに言われておりますけれども、予防規制が過度にわたるといいますか少しオーバーであるというところならば、そのオーバーなところを削っていくということでございます。もし持ち株会社を一部解禁した場合に、いろいろの弊害といいますか、そういうのがあると思います。当然、脱法的な問題もあると思います。それをいろいろ、何といいますか取り越し苦労をしまして、あれもふたする、これもふたするということをしますと、かえって弊害があるんじゃないか。むしろ持ち株会社を一定範囲で解禁していただく、一定範囲というのは事業支配の過度の集中がしないような形で解禁していただく。しかし、その結果何か不都合なことがあれば、また立法府にお願いしてその不都合なところをふたしていただくという方が進みやすいんじゃないかという考え方で申し上げたわけでございます。
　そういうことで、ぜひ立法府といいますか、政府全体で成案を得て国会に提出できれば非常にありがたいことだ、こういうふうに思っている次第であります。