白川勝彦の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○白川国務大臣　自治大臣を拝命いたしましてから、私の仕事は何だろうかと考えております。
　収入ベースで見ますと、国税二に対して地方税は一でございますが、補助金等、最終的に地方の支出になるわけでございまして、支出の主体がどうかという目で見ますと、国が一に対して地方が二でございます。したがいまして、地方行革をやらずして行政改革は何も進まない、こういう認識で獅子奮迅の努力をいたしているところでございますが、三千三百の地方の自治体の御同意と自主的な努力で行っていただかなきゃならないものでございますので、なかなか苦戦をいたしているところでございます、率直に申し上げまして。
　それで、確かにおっしゃるとおり、昭和四十二年から平成七年度まで見ますと、地方公務員は百万人ふえております。この間、国は総定員法との関係で四万人近く減っております。厳然たる事実なのでございますが、どういう分野がふえたかと申しますと、百万人のうち、教育部門で三十一万人、福祉部門で二十五万人、警察、消防で十七万人、これだけでもう七十万人になってしまうわけでございます。一般行政職についていいますと、十万人ふえているだけでございます。
　地方行革、地方の公務員の数は現在三百二十七万人でございますが、このうち教育関係者が百二十七万おります。これは行革の対象にするのか、それとも別途、教育も大きな問題を抱えておりますので、教育の問題として考えていただくのか、こういうこともあろうかと思います。警察、消防等を含めて、国でいえば自衛隊に相当するようなところでございますが、これらも行政改革として考えるべきなのか、それとも別の問題で考えるのか。こんなようなところについて、これは地方行革の対象なのか対象でないのかあたりの大きな仕切りがないといかぬような気がいたします。